臨時報告書
- 【提出】
- 2022/06/17 15:03
- 【資料】
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提出理由
当社は、2022年6月16日開催の臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月16日
(2) 決議事項の内容
議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件
当社及び当社子会社を含めたグループ全体の現時点の損益状況を踏まえて、総合的な財務戦略の見地から、資本金及び資本準備金の額の減少を実施することを目的とするものであります。
具体的には、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替え、分配可能額を確保・充実させるとともに、今後の効率的な経営を推進するため、ご承認をお願いするものであります。
なお、本議案は、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたしますので、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。
また、資本金及び資本準備金の額の減少は貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はございませんので、1株当たり純資産額に変更が生じるものでもございません。
1.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
2022年3月31日現在の資本金の額157,547,500円を147,547,500円減少して、10,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
(2)資本金の額の減少が効力を生ずる日
2022年7月31日を予定しております。
2.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
2022年3月31日現在の資本準備金の額157,547,500円を147,547,500円減少して、10,000,000円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
(2)資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2022年7月31日を予定しております。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
該当事項はありません。
2022年6月16日
(2) 決議事項の内容
議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件
当社及び当社子会社を含めたグループ全体の現時点の損益状況を踏まえて、総合的な財務戦略の見地から、資本金及び資本準備金の額の減少を実施することを目的とするものであります。
具体的には、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替え、分配可能額を確保・充実させるとともに、今後の効率的な経営を推進するため、ご承認をお願いするものであります。
なお、本議案は、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたしますので、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。
また、資本金及び資本準備金の額の減少は貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はございませんので、1株当たり純資産額に変更が生じるものでもございません。
1.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
2022年3月31日現在の資本金の額157,547,500円を147,547,500円減少して、10,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
(2)資本金の額の減少が効力を生ずる日
2022年7月31日を予定しております。
2.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
2022年3月31日現在の資本準備金の額157,547,500円を147,547,500円減少して、10,000,000円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えたいと存じます。
(2)資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2022年7月31日を予定しております。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合 (%) | |
議案 | 21,759 | 244 | - | (注)1 | 可決 | 98.87 |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
該当事項はありません。