有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済減速の影響により先行きに不透明感はあるものの、政府による経済政策や日銀によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和もあり、引き続き緩やかな回復基調を維持しております。他方、世界経済は、先進国を中心として堅調な景気回復を続けておりますが、その好影響が新興国に波及するところまでには至っておらず、また、資源価格の下落等の不安要素も多く、先行き不透明な状況が続いております。
リース業界におきましては、公益社団法人リース事業協会統計における2015年度のリース取扱高が全体で5兆392億円、前年度比4.4%増となりました。
このような環境下、当社グループでは前連結会計年度より開始した「変革と挑戦」をテーマとする中期経営計画(2014-2016)に沿って、様々な経営課題に対処しつつ事業を展開してまいりました。
営業面におきましては、株主グループや戦略パートナーとの連携を深めつつ、国内外への積極的な事業展開を行いました。具体的には、大手投資顧問との各種再生可能エネルギー事業者向け投資ファンドの組成、農業生産者向けリースの拡大、海外現地法人によるファイナンス案件や本邦からのクロスボーダー案件の獲得、シンガポール重機レンタル大手企業であるHuationg Holdings Pte.Ltd.へのアジア・大洋州三井物産株式会社との共同出資およびICTソリューション部の新設による事業領域の拡大など様々な施策や事業を展開することにより、顧客とのリレーションシップの強化、グローバルビジネスの推進、サービスソリューション機能提供の拡充に注力してまいりました。
管理面におきましては、サービス提供の基盤となる組織機能の高度化(営業推進・サポート機能の強化、顧客サービス提供に資する業務運営体制の再整備)、持続的成長を実現するためのマネジメント態勢の強化に努めてまいりました。
資金調達面におきましては、引き続き資金調達の多様化と国内外での安定資金の確保を進め、コスト抑制に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
契約実行高は、引き続きリスク・リターンのバランスを踏まえた案件選別の徹底を行いつつ、積極的な事業展開を行いましたが、連結子会社の異動等に伴う減少要因もあり、前連結会計年度比0.7%減の5,471億円となりました。また、同様の理由により、営業資産残高は前連結会計年度末比1.1%減の1兆4,364億円となりました。
売上高は前連結会計年度比8.9%増の4,269億円、売上総利益は前連結会計年度比2.7%増の476億円となり、2期連続して増益を維持しておりますが、営業利益は前連結会計年度の大幅な貸倒引当金戻入の反動や営業効率向上等を目的とした本社移転に関連する費用の計上などにより前連結会計年度比20.2%減の243億円となりました。また、経常利益は持分法投資利益や円高進行に伴う外貨建金銭債務に係る為替差益等の計上により前連結会計年度比4.1%増の296億円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の取り崩し等により前連結会計年度比10.8%減の177億円となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
① リース
リース事業では、契約実行高は前連結会計年度比7.8%増の3,598億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比5.5%増の9,649億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比7.4%増の3,517億円、セグメント利益は前連結会計年度比9.5%減の218億円となりました。
② 割賦
割賦事業では、契約実行高は前連結会計年度比22.6%減の515億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比12.1%減の1,343億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比1.1%減の416億円、セグメント利益は前連結会計年度比9.6%減の15億円となりました。
③ ファイナンス
ファイナンス事業では、契約実行高は前連結会計年度比14.0%減の1,239億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比11.7%減の3,318億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比11.8%増の131億円、セグメント利益は前連結会計年度比40.4%減の59億円となりました。
④ その他
その他の事業では、契約実行高は前連結会計年度比74.7%増の118億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比94.5%増の203億円、セグメント利益は前連結会計年度比29.7%増の42億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、契約実行高の増加に伴い、賃貸資産の取得による支出426億円(前連結会計年度比119億円増)、リース債権及びリース投資資産の増加296億円(前連結会計年度比33億円減)となりましたが、税金等調整前当期純利益300億円(前連結会計年度比4億円増)、貸付債権の減少454億円(前連結会計年度は272億円の増加)、賃貸資産減価償却費207億円(前連結会計年度比71億円増)等により、営業活動全体では215億円の収入(前連結会計年度は631億円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入18億円、投資有価証券の売却及び償還による収入10億円(前連結会計年度は10億円の収入)等に対し、シンガポールの重機レンタル大手であるHuationg Holdings Pte. Ltd.への出資参画等に伴い、投資有価証券の取得による支出34億円(前連結会計年度比10億円減)、社用資産の取得による支出21億円(前連結会計年度比2億円減)となったこと等により、投資活動全体では24億円の支出(前連結会計年度は85億円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、公募普通社債発行に伴い、社債の発行による収入199億円(前連結会計年度は198億円の収入)となりましたが、長期借入金の純減少164億円(前連結会計年度は256億円の純増加)、コマーシャル・ペーパーの純減少119億円(前連結会計年度は19億円の純増加)、配当金の支払額79億円(前連結会計年度比63億円減)等により、財務活動全体では222億円の支出(前連結会計年度は663億円の収入)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比19億円減少して308億円となりました。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
平成28年3月31日現在
② 資金調達内訳
平成28年3月31日現在
③ 業種別貸付金残高内訳
平成28年3月31日現在
④ 担保別貸付金残高内訳
平成28年3月31日現在
⑤ 期間別貸付金残高内訳
平成28年3月31日現在
(注) 期間は、約定期間によっております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済減速の影響により先行きに不透明感はあるものの、政府による経済政策や日銀によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和もあり、引き続き緩やかな回復基調を維持しております。他方、世界経済は、先進国を中心として堅調な景気回復を続けておりますが、その好影響が新興国に波及するところまでには至っておらず、また、資源価格の下落等の不安要素も多く、先行き不透明な状況が続いております。
リース業界におきましては、公益社団法人リース事業協会統計における2015年度のリース取扱高が全体で5兆392億円、前年度比4.4%増となりました。
このような環境下、当社グループでは前連結会計年度より開始した「変革と挑戦」をテーマとする中期経営計画(2014-2016)に沿って、様々な経営課題に対処しつつ事業を展開してまいりました。
営業面におきましては、株主グループや戦略パートナーとの連携を深めつつ、国内外への積極的な事業展開を行いました。具体的には、大手投資顧問との各種再生可能エネルギー事業者向け投資ファンドの組成、農業生産者向けリースの拡大、海外現地法人によるファイナンス案件や本邦からのクロスボーダー案件の獲得、シンガポール重機レンタル大手企業であるHuationg Holdings Pte.Ltd.へのアジア・大洋州三井物産株式会社との共同出資およびICTソリューション部の新設による事業領域の拡大など様々な施策や事業を展開することにより、顧客とのリレーションシップの強化、グローバルビジネスの推進、サービスソリューション機能提供の拡充に注力してまいりました。
管理面におきましては、サービス提供の基盤となる組織機能の高度化(営業推進・サポート機能の強化、顧客サービス提供に資する業務運営体制の再整備)、持続的成長を実現するためのマネジメント態勢の強化に努めてまいりました。
資金調達面におきましては、引き続き資金調達の多様化と国内外での安定資金の確保を進め、コスト抑制に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
契約実行高は、引き続きリスク・リターンのバランスを踏まえた案件選別の徹底を行いつつ、積極的な事業展開を行いましたが、連結子会社の異動等に伴う減少要因もあり、前連結会計年度比0.7%減の5,471億円となりました。また、同様の理由により、営業資産残高は前連結会計年度末比1.1%減の1兆4,364億円となりました。
売上高は前連結会計年度比8.9%増の4,269億円、売上総利益は前連結会計年度比2.7%増の476億円となり、2期連続して増益を維持しておりますが、営業利益は前連結会計年度の大幅な貸倒引当金戻入の反動や営業効率向上等を目的とした本社移転に関連する費用の計上などにより前連結会計年度比20.2%減の243億円となりました。また、経常利益は持分法投資利益や円高進行に伴う外貨建金銭債務に係る為替差益等の計上により前連結会計年度比4.1%増の296億円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の取り崩し等により前連結会計年度比10.8%減の177億円となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
① リース
リース事業では、契約実行高は前連結会計年度比7.8%増の3,598億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比5.5%増の9,649億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比7.4%増の3,517億円、セグメント利益は前連結会計年度比9.5%減の218億円となりました。
② 割賦
割賦事業では、契約実行高は前連結会計年度比22.6%減の515億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比12.1%減の1,343億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比1.1%減の416億円、セグメント利益は前連結会計年度比9.6%減の15億円となりました。
③ ファイナンス
ファイナンス事業では、契約実行高は前連結会計年度比14.0%減の1,239億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比11.7%減の3,318億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比11.8%増の131億円、セグメント利益は前連結会計年度比40.4%減の59億円となりました。
④ その他
その他の事業では、契約実行高は前連結会計年度比74.7%増の118億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比94.5%増の203億円、セグメント利益は前連結会計年度比29.7%増の42億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 | 当連結会計年度 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 | 増減額 | |
| 営業活動キャッシュ・フロー | △63,179 | 21,516 | 84,696 |
| 投資活動キャッシュ・フロー | △8,577 | △2,481 | 6,096 |
| 財務活動キャッシュ・フロー | 66,349 | △22,279 | △88,628 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 32,842 | 30,855 | △1,986 |
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、契約実行高の増加に伴い、賃貸資産の取得による支出426億円(前連結会計年度比119億円増)、リース債権及びリース投資資産の増加296億円(前連結会計年度比33億円減)となりましたが、税金等調整前当期純利益300億円(前連結会計年度比4億円増)、貸付債権の減少454億円(前連結会計年度は272億円の増加)、賃貸資産減価償却費207億円(前連結会計年度比71億円増)等により、営業活動全体では215億円の収入(前連結会計年度は631億円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入18億円、投資有価証券の売却及び償還による収入10億円(前連結会計年度は10億円の収入)等に対し、シンガポールの重機レンタル大手であるHuationg Holdings Pte. Ltd.への出資参画等に伴い、投資有価証券の取得による支出34億円(前連結会計年度比10億円減)、社用資産の取得による支出21億円(前連結会計年度比2億円減)となったこと等により、投資活動全体では24億円の支出(前連結会計年度は85億円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、公募普通社債発行に伴い、社債の発行による収入199億円(前連結会計年度は198億円の収入)となりましたが、長期借入金の純減少164億円(前連結会計年度は256億円の純増加)、コマーシャル・ペーパーの純減少119億円(前連結会計年度は19億円の純増加)、配当金の支払額79億円(前連結会計年度比63億円減)等により、財務活動全体では222億円の支出(前連結会計年度は663億円の収入)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比19億円減少して308億円となりました。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
平成28年3月31日現在
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利(%) |
| 消費者向 | |||||
| 無担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保 (住宅向を除く) | 10 | 5.40 | 40 | 0.03 | 2.75 |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | 10 | 5.40 | 40 | 0.03 | 2.75 |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 175 | 94.59 | 116,789 | 99.96 | 2.44 |
| 合計 | 185 | 100.00 | 116,830 | 100.00 | 2.44 |
② 資金調達内訳
平成28年3月31日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 625,327 | 0.73 | |
| その他 | 431,918 | 0.30 | |
| 社債・CP | 364,917 | 0.13 | |
| 合計 | 1,057,246 | 0.55 | |
| 自己資本 | 162,830 | - | |
| 資本金・出資額 | 32,000 | - | |
③ 業種別貸付金残高内訳
平成28年3月31日現在
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 農業、林業、漁業 | - | - | - | - |
| 建設業 | - | - | - | - |
| 製造業 | 11 | 10.57 | 16,742 | 14.33 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 24 | 23.07 | 14,662 | 12.54 |
| 情報通信業 | 2 | 1.92 | 25,469 | 21.80 |
| 運輸業、郵便業 | 13 | 12.50 | 15,425 | 13.20 |
| 卸売業、小売業 | 7 | 6.73 | 2,335 | 1.99 |
| 金融業、保険業 | 8 | 7.69 | 4,694 | 4.01 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 17 | 16.34 | 31,639 | 27.08 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 2 | 1.92 | 775 | 0.66 |
| 教育、学習支援業 | - | - | - | - |
| 医療、福祉 | 4 | 3.84 | 908 | 0.77 |
| 複合サービス業 | 1 | 0.96 | 635 | 0.54 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 1 | 0.96 | 76 | 0.06 |
| 個人 | 10 | 9.61 | 40 | 0.03 |
| 特定非営利活動法人 | - | - | - | - |
| その他 | 4 | 3.84 | 3,425 | 2.93 |
| 合計 | 104 | 100.00 | 116,830 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
平成28年3月31日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | 796 | 0.68 | |
| うち株式 | 796 | 0.68 | |
| 債権 | 24,206 | 20.71 | |
| うち預金 | - | - | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 2,074 | 1.77 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | 52,204 | 44.68 | |
| 計 | 79,281 | 67.86 | |
| 保証 | 4,168 | 3.56 | |
| 無担保 | 33,379 | 28.57 | |
| 合計 | 116,830 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
平成28年3月31日現在
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 2 | 1.08 | 230 | 0.19 |
| 1年超 5年以下 | 46 | 24.86 | 32,292 | 27.64 |
| 5年超 10年以下 | 96 | 51.89 | 68,200 | 58.37 |
| 10年超 15年以下 | 32 | 17.29 | 11,363 | 9.72 |
| 15年超 20年以下 | 9 | 4.86 | 4,744 | 4.06 |
| 20年超 25年以下 | - | - | - | - |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 185 | 100.00 | 116,830 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間 | 7.40年 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。