(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.22%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
期首残高	4,524千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,837
時の経過による調整額	428
見積りの変更に伴う増加額	-
資産除去債務の履行による減少額	△4,863
その他増減額(△は減少)	-
期末残高	8,926

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.22%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
期首残高	8,926千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
時の経過による調整額	108
見積りの変更に伴う増加額	-
資産除去債務の履行による減少額	-
その他増減額(△は減少)	-
期末残高	9,035