(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成25年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,416千円
一括償却資産	473
減価償却超過額	24
資産除去債務	3,181
繰延税金資産小計	6,095
評価性引当額	△3,181
繰延税金負債との相殺	△165
繰延税金資産合計	2,748
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,002
繰延税金負債小計	3,002
繰延税金資産との相殺	△165
繰延税金負債合計	2,836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成25年3月31日)
法定実効税率	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.11
住民税均等割	0.32
評価性引当額の増減	△0.95
研究開発費税額控除	△1.27
その他	△0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.56

当事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,013千円
一括償却資産	572
減価償却超過額	1,405
資産除去債務	3,220
繰延税金資産小計	9,212
評価性引当額	△3,220
繰延税金負債との相殺	△1,625
繰延税金資産合計	4,366
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,764
繰延税金負債小計	2,764
繰延税金資産との相殺	△1,625
繰延税金負債合計	1,138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.08
住民税均等割	0.15
評価性引当額の増減	0.02
研究開発費税額控除	△5.41
その他	△0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.63

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。