(1)業績
当中間連結会計期間のわが国経済は、一昨年より続く政府による金融政策・財政政策・成長戦略という「三本の矢」の方針のもと、様々な政策が打ち出され、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動と増税に伴う消費の減退が見られるものの、株価の回復や円安傾向が進むなど景気の回復を実感できるようになってまいりました。
このような環境下、当中間連結会計期間における業績は以下のとおりとなりました。
保険引受収益99,359千円、資産運用収益101千円などを合計した経常収益は105,117千円(前年同期比1,478.8%増)となりました。一方、保険引受費用16,567千円(前年同期比912.7%)、営業費及び一般管理費505,111千円(前年同期比2.3%減)、保険業法第113条繰延額△280,928千円等を合計した経常費用は360,440千円(前年同期比8.6%減)となりました。この結果、経常損失は255,323千円(前年同期比26.1%減)となり、これに、特別損益、法人税及び住民税等などを加減した中間純損失は255,701千円(前年同期比27.7%減)となりました。
[少額短期保険事業]
少額短期保険事業においては、弁護士費用専門の少額短期保険Mikataの拡販にため、当社の子会社であるプリベント少額短保険代理店の開拓・登録・教育等を行ってまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における少額短期保険事業の業績は、経常収益99,435千円、経常損失65,845千円となりました。
[その他事業]
その他事業においては、当社の子会社である臨床法務研究機構が、臨床法務研究機構株式会社が運営するホームページ「解決コンシェル」のバナー広告の法律事務所等への販売、法律事務所向けホームページの作成・管理業務、プリベント少額短期保険株式会社の保険代理店向けホームページの作成・管理業務、臨床法務データの提供業務等の提供を行ってまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における臨床法務事業の業績は、売上高5,681千円、経常損失125,718千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物残高は、163,712千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は397,278千円となりました。これは主に税金等調整前中間純損失255,323千円と、保険業法113条繰延資産償却費220,300千円、開業費の支払額54,503千円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計期間における投資活動による資金の減少は9,776千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出7,796千円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は278,673千円となりました。これは、主に株式の発行による収入が313,303千円発生したことによるものです。