臨時報告書
- 【提出】
- 2019/09/27 15:03
- 【資料】
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提出理由
2019年9月26日開催の当社第12回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年9月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金25.0円 総額170,109,900円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年9月27日
第2号議案 定款一部変更の件
変更の理由
当社事業内容の拡大および多様化に対応するため、当社定款第2条に事業の目的事項を追加するとともに、所要の変更をするものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)3名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)として、清水剛、鈴木匠、山口政明を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件監査等委員である取締役として、長瀬文雄、林美樹、河野浩人、武永修一を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上
2019年9月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金25.0円 総額170,109,900円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年9月27日
第2号議案 定款一部変更の件
変更の理由
当社事業内容の拡大および多様化に対応するため、当社定款第2条に事業の目的事項を追加するとともに、所要の変更をするものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)3名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)として、清水剛、鈴木匠、山口政明を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件監査等委員である取締役として、長瀬文雄、林美樹、河野浩人、武永修一を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
第1号議案 | 45,681 | 56 | - | (注)1 | 可決 97.92% |
第2号議案 | 45,681 | 56 | - | (注)2 | 可決 97.92% |
第3号議案清水 剛鈴木 匠山口 政明 | 45,675 45,675 45,673 | 62 62 64 | - - - | (注)3 | 可決 97.90%可決 97.90%可決 97.90% |
第4号議案 長瀬 文雄 林 美樹 河野 浩人 武永 修一 | 45,656 45,658 45,657 45,657 | 81 79 80 80 | - - - - | (注)3 | 可決 97.86%可決 97.87%可決 97.87%可決 97.87% |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上