有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年10月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社は、平成27年3月27日に開催された定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当連結会計年度より決算期末日を12月31日から10月31日に変更致しました。このため、対前期増減率は記載しておりません。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は4,338百万円となりました。
事業のセグメント別にみると、ECマーケティング事業については、主力商品であるインテリア製品から食材まで商品領域の拡大を進め、商品数も129万点と向上したこと等により3,742百万円となりました。次に、商品企画関連事業については、取引先商品の企画サポートが開始され、ベトナム及びカンボジア工場における生産がスタートし、家具や雑貨等の輸入について順調な滑り出しとなり584百万円となりました。なお、その他事業については11百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、上記の諸要因により、1,193百万円となり、売上総利益率は27.50%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、越境EC事業への投資及び決算賞与の支給等が発生したことにより、63百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、雇用に関する補助金等により営業外収益が5百万円、株式交付費等により営業外費用が6百万円となったことにより、62百万円となりました。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は62百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度は当期純利益40百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、2,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ878百万円の増加となりました。
流動資産は1,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が921百万円、商品が64百万円、その他が39百万円増加し、売掛金が118百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、39百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券が12百万円増加し、その他が48百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、518百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。
流動負債は、516百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が30百万円増加し、未払金が49百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、1,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ897百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、新株発行により資本金が428百万円、資本剰余金が428百万円、当期純利益の計上により利益剰余金が40百万円増加したことによるものであります。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて
当社グループの業績は、外的要因として①EC市場の環境変化、②競合との競争の激化、③技術革新、④法的規制の変化、⑤自然災害、⑥経済状況の影響を受ける可能性があります。近年世界的な不況下にあっても、当社グループの業績はEC市場の伸長に伴い堅調に推移しております。
また、内部要因としては①新サービスの開発、②優秀な人材の確保や人材育成、③内部管理体制、④システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部統制制度の強化によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて当社グループが強固な経営基盤を構築するため、財務体質の改善と生産性・品質の向上とともにコスト競争力の強化を図り、事業環境の変化に適応した収益の確保に努めていく所存であります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、ECモール上でのマーケティングを行うことを事業としており、データ収集のために幅広い商品群を扱うことから、主としてドロップシッピング形式での運営を行っています。これにより利益面では、在庫を保有する他の一般的な大手企業の粗利益率に比べ低くなっており、また在庫管理面では仕入先に在庫があるため適時に正確な在庫把握が困難となり、注文後に在庫が無いことによる失注が一定数発生しています。当社グループはこのような課題を解決するために、収集したマーケティングデータに基づき、売れ筋商品については在庫保有を増加させるとともに、メーカー等と直接システム結合を行える在庫管理システムの構築をスタートさせています。また、将来の配送コストの効率化、在庫保有額の増加をコントロールするべく自社倉庫の保有も視野に入れ物流を含めた最適化を図っていく所存であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社は、平成27年3月27日に開催された定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当連結会計年度より決算期末日を12月31日から10月31日に変更致しました。このため、対前期増減率は記載しておりません。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は4,338百万円となりました。
事業のセグメント別にみると、ECマーケティング事業については、主力商品であるインテリア製品から食材まで商品領域の拡大を進め、商品数も129万点と向上したこと等により3,742百万円となりました。次に、商品企画関連事業については、取引先商品の企画サポートが開始され、ベトナム及びカンボジア工場における生産がスタートし、家具や雑貨等の輸入について順調な滑り出しとなり584百万円となりました。なお、その他事業については11百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、上記の諸要因により、1,193百万円となり、売上総利益率は27.50%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、越境EC事業への投資及び決算賞与の支給等が発生したことにより、63百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、雇用に関する補助金等により営業外収益が5百万円、株式交付費等により営業外費用が6百万円となったことにより、62百万円となりました。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は62百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度は当期純利益40百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、2,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ878百万円の増加となりました。
流動資産は1,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が921百万円、商品が64百万円、その他が39百万円増加し、売掛金が118百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、39百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券が12百万円増加し、その他が48百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、518百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。
流動負債は、516百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が30百万円増加し、未払金が49百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、1,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ897百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、新株発行により資本金が428百万円、資本剰余金が428百万円、当期純利益の計上により利益剰余金が40百万円増加したことによるものであります。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて
当社グループの業績は、外的要因として①EC市場の環境変化、②競合との競争の激化、③技術革新、④法的規制の変化、⑤自然災害、⑥経済状況の影響を受ける可能性があります。近年世界的な不況下にあっても、当社グループの業績はEC市場の伸長に伴い堅調に推移しております。
また、内部要因としては①新サービスの開発、②優秀な人材の確保や人材育成、③内部管理体制、④システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部統制制度の強化によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて当社グループが強固な経営基盤を構築するため、財務体質の改善と生産性・品質の向上とともにコスト競争力の強化を図り、事業環境の変化に適応した収益の確保に努めていく所存であります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、ECモール上でのマーケティングを行うことを事業としており、データ収集のために幅広い商品群を扱うことから、主としてドロップシッピング形式での運営を行っています。これにより利益面では、在庫を保有する他の一般的な大手企業の粗利益率に比べ低くなっており、また在庫管理面では仕入先に在庫があるため適時に正確な在庫把握が困難となり、注文後に在庫が無いことによる失注が一定数発生しています。当社グループはこのような課題を解決するために、収集したマーケティングデータに基づき、売れ筋商品については在庫保有を増加させるとともに、メーカー等と直接システム結合を行える在庫管理システムの構築をスタートさせています。また、将来の配送コストの効率化、在庫保有額の増加をコントロールするべく自社倉庫の保有も視野に入れ物流を含めた最適化を図っていく所存であります。