(税効果会計関係)
前事業年度(平成24年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成24年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,810千円
貸倒引当金	96,433
未払事業税	5,100
資産除去債務	105,564
減価償却超過額	38,333
減損損失	290,046
退職給付引当金	12,677
関係会社株式評価損	64,774
投資損失引当金	83,873
債務保証損失引当金	25,304
その他	66,374
繰延税金資産小計	799,293千円
評価性引当額	△273,462
繰延税金資産合計	525,831千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△27,877
その他有価証券評価差額金	△681
繰延税金負債合計	△28,558千円
繰延税金資産純額	497,272千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産─繰延税金資産	83,365千円
固定資産─繰延税金資産	413,907千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成24年12月31日)
法定実効税率	40.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.77
評価性引当額の増減	△8.82
住民税均等割	△8.74
実効税率の差	△5.66
その他	2.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.72%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が平成23年12月2日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の40.69%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは38.01%、平成27年4月1日以降のものについては35.64%となっております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
当事業年度(平成25年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,658千円
貸倒引当金	47,497
未払事業税	14,075
資産除去債務	99,270
減価償却超過額	36,102
減損損失	347,128
退職給付引当金	13,363
関係会社株式評価損	38,950
投資損失引当金	37,921
関係会社整理損失	65,612
前受収益	39,339
のれん	35,860
その他	48,471
繰延税金資産小計	838,253千円
評価性引当額	△168,312
繰延税金資産合計	669,941千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△34,260
その他有価証券評価差額金	△836
繰延税金負債合計	△35,096千円
繰延税金資産純額	634,844千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産─繰延税金資産	154,128千円
固定資産─繰延税金資産	480,716千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.99
評価性引当額の増減	△37.32
住民税均等割	22.25
抱合せ株式消滅差損等	26.58
繰越欠損金	△18.05
納税充当金取崩額	11.69
その他	0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.80