半期報告書-第127期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2015/12/21 10:08
【資料】
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【項目】
55項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この中間財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性を伴い、従いまして、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
(2)当中間会計期間の経営成績の分析
当社は、印刷用インキの販売競争が激化する中で、食品、薬品や日用雑貨関係などのパッケージ関連のグラビアインキの堅調な需要に支えられました。このような状況のもと当社では、新製品開発による販売強化や経費削減による内部努力に取り組みました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高が29億8千8百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は1億2千8百万円(前年同期比53.2%増)、経常利益は1億3千9百万円(前年同期比57.4%増)、中間純利益は、8千6百万円(前年同期比68.5%増)となりました。
(3)財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、46億3千2百万円で、前事業年度末に比べ1億1千4百万円の減少となりました。これは、現金及び預金、たな卸資産、有形固定資産の減少によるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主要販売製品である印刷用インキの原材料は、その大半を石油化学製品に依存しております。そのため、為替相場や原油価格に異常な変動が生じた場合に原材料価格の高騰が発生し、製品の販売価格に転嫁できない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料を構成している化学物質の安全性や環境影響性などの調査は、国内外の多くの機関で行われております。化学物質に関する科学的知見や法令・国際ルールの変化に伴い、原材料の使用制限が発生した場合には、製品の販売減少により、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、製品設計の段階から収益性を意識するとともに、原材料の処方の見直しなどによるコストダウンや代替原材料による製品改良を行い、利益追求を目指します。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前中間純利益が1億3千8百万円で、中間期末残高は4億9千万円となりました。前中間会計期間末に比べ1千5百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前中間純利益、減価償却費及びたな卸資産の減少により1億3千8百万円(前年同期比112.0%増)の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により1千6百万円(前年同期比84.2%減)の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済により1億5千7百万円(前年同期比4.5%増)の資金の減少となりました。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、理想の印刷用インキを目指して創業以来の豊かな経験と実績を背景として、今後も永続的に発展できる企業であり続けるために、新製品開発に資源を投入してまいります。
社会が求める「環境をテーマ」に地球環境の保護、人への安全・健康を意識した高付加価値の製品により、顧客満足度に応えることに取り組んでまいります。