(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,895千円		23,145千円
役員賞与引当金	9,731 〃		9,844 〃
資産除去債務	6,298 〃		9,960 〃
未払事業税	11,561 〃		6,885 〃
未払費用	7,383 〃		7,656 〃
買掛金	2,088 〃		- 〃
未払金	2,018 〃		3,373 〃
前払費用	2,874 〃		4,697 〃
前受金	2,905 〃		2,751 〃
減価償却超過額	13,343 〃		12,036 〃
その他	754 〃		2,138 〃
繰延税金資産小計	78,855千円		82,489千円
評価性引当額	△10,909 〃		△14,326 〃
繰延税金資産合計	67,945千円		68,162千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4,650千円		9,791千円
繰延税金負債合計	4,650千円		9,791千円
繰延税金資産純額	63,295千円		58,371千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		1.0%
住民税均等割等	1.0%		0.9%
留保金課税	-%		5.1%
評価性引当額の増加	0.2%		0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3%		0.9%
その他	0.0%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4%		41.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,247千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。