(税効果会計関係)
前事業年度(平成24年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額	1,189千円
ポイント引当金	47,190千円
資産除去債務	649千円
繰越欠損金	3,577千円
繰延税金資産小計	52,606千円
評価性引当額	△52,606千円
繰延税金資産合計	― 千円
繰延税金負債
未収事業税	1,432千円
繰延税金負債合計	1,432千円
繰延税金負債純額	1,432千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当事業年度(平成25年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	6,942千円
ポイント引当金	62,850千円
減価償却超過額	656千円
資産除去債務	649千円
資産調整勘定	31,014千円
繰延税金資産小計	102,113千円
評価性引当額	△95,171千円
繰延税金資産合計	6,942千円
繰延税金資産純額	6,942千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	39.43%
(調整)
のれん償却	0.31%
評価性引当額の増減	2.31%
その他	△0.45%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.59%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成27年1月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の39.43%から37.11%に変更されます。なお、平成28年1月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率の変更はありません。
この税率変更による影響は軽微であります。