臨時報告書
- 【提出】
- 2015/08/17 16:00
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成27年8月17日の当社取締役会において、当社による子会社取得を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
子会社取得の決定
(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
① 商号 : 有限会社有明電子サービス
② 本店の所在地: 熊本市東区神園二丁目10番6号
③ 代表者の氏名: 代表取締役社長 中嶋 利幸
④ 資本金の額 : 8,000千円(平成27月4月末現在)
⑤ 純資産の額 : 5,205千円(平成27月4月末現在)
⑥ 総資産の額 : 79,373千円(平成27月4月末現在)
⑦ 事業の内容 : 電気製品の修理、太陽光発電機販売及び取り付け工事、家電製品・パソコン等の販売、電気工事
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:千円)
(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサポートサービス事業を展開しております。
この度、業容拡大の一環として、熊本県を中心に家電の持ち込み修理及び訪問修理事業を展開している有限会社有明電子サービス及びテクニカル九州株式会社を完全子会社化することを決定いたしました。今後、両社が持つ家電修理のスキル及びノウハウを当社に取り込むことで、当社の取扱対象機器の範囲を拡大するとともに、当社が持つ全国訪問可能なインフラ網を活かして、ネットワーク対応機器を含めた家電全般の修理事業を全国展開することにより、当社が掲げる「家まるごとサポート」を推し進め、更なる業容拡大を図ってまいります。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
以 上
① 商号 : 有限会社有明電子サービス
② 本店の所在地: 熊本市東区神園二丁目10番6号
③ 代表者の氏名: 代表取締役社長 中嶋 利幸
④ 資本金の額 : 8,000千円(平成27月4月末現在)
⑤ 純資産の額 : 5,205千円(平成27月4月末現在)
⑥ 総資産の額 : 79,373千円(平成27月4月末現在)
⑦ 事業の内容 : 電気製品の修理、太陽光発電機販売及び取り付け工事、家電製品・パソコン等の販売、電気工事
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:千円)
決算期 | 平成25年4月期 | 平成26年4月期 | 平成27年4月期 |
売上高 | 261,564 | 196,381 | 206,668 |
営業利益 | △11,868 | 3,734 | 1,938 |
経常利益 | △662 | 4,006 | 2,102 |
当期純利益 | △750 | 3,434 | 2,170 |
(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 | 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 |
人的関係 | 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 |
取引関係 | 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 |
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサポートサービス事業を展開しております。
この度、業容拡大の一環として、熊本県を中心に家電の持ち込み修理及び訪問修理事業を展開している有限会社有明電子サービス及びテクニカル九州株式会社を完全子会社化することを決定いたしました。今後、両社が持つ家電修理のスキル及びノウハウを当社に取り込むことで、当社の取扱対象機器の範囲を拡大するとともに、当社が持つ全国訪問可能なインフラ網を活かして、ネットワーク対応機器を含めた家電全般の修理事業を全国展開することにより、当社が掲げる「家まるごとサポート」を推し進め、更なる業容拡大を図ってまいります。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
有限会社有明電子サービスの普通株式 | 36,804千円 |
アドバイザリー費用等(概算額) | 10,346千円 |
合計(概算額) | 47,150千円 |
以 上