当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年11月30日
(2)当該事象の内容
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化し、終息の見通しも不透明な状況が続いております。
このような状況下において、アフターコロナに対応するため、保有する販売用不動産及び取得予定の販売用不動
産に関して、その収益性を厳格かつ保守的に再評価いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2020年12月期第4四半期の個別決算及び連結決算において、販売用不動産の評価損として908
百万円を売上原価に、解約違約による損失として537百万円を特別損失に計上することにいたしました。

(1)当該事象の発生年月日
2020年11月30日
(2)当該事象の内容
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化し、終息の見通しも不透明な状況が続いております。
このような状況下において、アフターコロナに対応するため、保有する販売用不動産及び取得予定の販売用不動
産に関して、その収益性を厳格かつ保守的に再評価いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2020年12月期第4四半期の個別決算及び連結決算において、販売用不動産の評価損として908
百万円を売上原価に、解約違約による損失として537百万円を特別損失に計上することにいたしました。