当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものです。

(1)当該事象の発生年月日
2021年10月14日
(2)当該事象の内容
2022年2月期第2四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び時短協力金等の支給申請の実施により、営業外収益を計上しております。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2022年2月期第2四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び時短協力金等の合計金額4,013百万円を「助成金収入」として営業外収益に計上いたしました。
以上