13.非金融資産の減損
(1)資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2)減損損失
当社グループは、資産の回収可能額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
減損損失の内訳は以下の通りであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
有形固定資産	―		31,065
無形資産	44,686		―
合計	44,686		31,065

(注)減損損失のセグメント別内訳は、「5.事業セグメント」をご参照ください。
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
(ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定に係る減損損失)
前連結会計年度において、コンシューマ事業の無形資産として使用又は開発していたソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について減損損失を認識いたしました。
一部のWebサイトについて、閉鎖または開発中止の意思決定を行なったこと、及び、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能な価額まで減額しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(建物及び工具、器具及び備品に係る減損損失)
当連結会計年度において、店舗資産等として使用していた建物及び工具、器具及び備品等について、減損損失を認識いたしました。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、コンシューマ事業の一部の店舗資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額が全額回収可能できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。