法人税
連結
- 2012年12月31日
- 2億2070万
- 2013年12月31日 +10.31%
- 2億4345万
- 2014年12月31日 +28.2%
- 3億1210万
- 2015年12月31日 +53.65%
- 4億7954万
- 2016年12月31日 -13.82%
- 4億1328万
- 2017年12月31日 +21.96%
- 5億404万
- 2018年12月31日 +20.02%
- 6億493万
- 2019年12月31日 -25.63%
- 4億4986万
- 2020年12月31日 +53.95%
- 6億9256万
- 2021年12月31日 -9.03%
- 6億3006万
- 2022年12月31日 -38.45%
- 3億8778万
- 2023年12月31日 -17.04%
- 3億2169万
個別
- 2012年12月31日
- 1億6092万
- 2013年12月31日 -27.77%
- 1億1623万
- 2014年12月31日 +72.92%
- 2億99万
- 2015年12月31日 +67.98%
- 3億3763万
- 2016年12月31日 -13.08%
- 2億9347万
- 2017年12月31日 +26.97%
- 3億7262万
- 2018年12月31日 +13.9%
- 4億2441万
- 2019年12月31日 -30.3%
- 2億9584万
- 2020年12月31日 +74.96%
- 5億1761万
- 2021年12月31日 -4.04%
- 4億9671万
- 2022年12月31日 -33.61%
- 3億2975万
- 2023年12月31日 -19.62%
- 2億6506万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/26 15:01
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額111百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。2024/03/26 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/03/26 15:01
営業活動の結果得られた資金は、17億79百万円(前年同期比40.8%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6億6百万円、減価償却費9億96百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1億96百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)