(1)業績
第6期連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループではキャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、財務体質の改善を推進するとともに、映像配信を中心とした既存事業の更なる強化、新たなマーケットの開拓、また、MVNOなどの新規サービスの展開に取り組んでまいりました。
また、拠点集約による合理化、間接業務の圧縮による生産性の最大化、マーケティング、オペレーション等のコスト構造の改善により、利益を確保できる強い企業体質の確立に向け、事業構造改革を着実に実行いたしました。
当期純利益については、繰延税金負債202百万円の取崩しに加え、当連結会計年度の業績と今後の業績見通しを鑑みた結果、将来課税所得の発生が見込まれることから繰延税金資産の回収可能性見直しを行い、繰延税金資産を395百万円計上、これらにより法人税等調整額(益)を598百万円計上しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,897百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益704百万円(前連結会計年度は営業損失1,094百万円)、経常利益672百万円(前連結会計年度は経常損失1,101百万円)、また当期純利益につきましては1,176百万円(前連結会計年度は当期純損失891百万円)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
<コンテンツプラットフォーム事業>コンテンツプラットフォーム事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び更なる事業体制の強化を図っていく必要があると認識しております。このため、収益構造の適正化、顧客維持・拡大に向けた取り組み、更なる顧客満足度の向上を目指し、以下の施策を実施してまいりました。
① 収益構造の適正化に向けた取り組み
― コンテンツ調達コスト、映像配信インフラコスト等のサービス原価の適正化
― マーケティング、物流等のオペレーション等の販売管理費の効率化
② 顧客維持・拡大に向けた取り組み
― WEBマーケティングの確立・拡大
― 通信キャリア・小売流通業者・不動産業者などでのOEM形式の「with U-NEXT」戦略によるアライアンスパートナーの拡大
③ 顧客満足度の向上に向けた取り組み
― 映像コンテンツ拡充・高画質配信等のサービス品質の向上
― ファミリーアカウントサービス等のユーザビリティの向上
この結果、コンテンツプラットフォーム事業の当連結会計年度における売上高は6,228百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は290百万円(前連結会計年度は営業損失606百万円)となりました。
<コミュニケーションネットワーク事業>コミュニケーションネットワーク事業は、従来からの大きな柱としてのブロードバンドインターネット回線等の販売代理店サービスと、当連結会計年度より新規事業として開始をした当社グループのサービスブランド「U-mobile」を展開するMVNOサービスを行っております。
モバイル通信サービスの普及等による市場環境の変化を的確に捉え、販売代理店サービスにおいては収益安定化、またMVNOサービスにおいては早期収益化を目指して、以下の施策を実施してまいりました。
① 販売代理店サービスの収益安定化に向けた取り組み
― 二次代理店へ支払う販売手数料の固定費から変動費化
― 通信事業者からの受取手数料の一部継続型への変更による長期収益化
② 新規事業のMVNOサービス開始
― モバイルルーターとSIMセットで提供する「U-mobile*E」のサービス開始
― SIMのみで提供する「U-mobile*d」のサービス開始
この結果、コミュニケーションネットワーク事業の当連結会計年度における売上高は11,668百万円(前年同期比19.4%増)、営業利益は681百万円(前連結会計年度は営業損失335百万円)となりました。
第7期第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
映像配信サービス(ビデオ・オン・デマンド(VOD))の市場規模は、平成22年の662億円(野村総合研究所 ITナビゲーター)に対し平成25年は1,159億円(同)と、3年間で約2倍に市場が拡大しております。また、この3年間で、スマートフォンなどの携帯型端末やインターネット対応テレビの普及が著しく進み、スマートフォンについては、平成25年には契約数で6,280万(同)、個人普及率で49.4%(同)に達し、インターネット対応テレビについては、平成25年に日本の総世帯数5,195万世帯(平成22年国勢調査)に対して保有世帯が1,948万世帯(同)と37.5%に達し、インターネットを通じて映像などのコンテンツを楽しむ環境が急速に整っております。
ブロードバンド通信市場は、総契約件数が平成25年3月末時点で4,058万件(ICT総研調べ)となり、全国世帯数比の普及率は74.9%(同)となっています。そのうち光ファイバー回線は2,385万件(同)で全体の59%(同)を占め、伸び率の鈍化傾向はみられるものの、ADSL回線の置き換え需要も含めて引き続き堅調な伸びとなっております。また、無線によるブロードバンドサービスは、前年比2.3倍の530万件(同)と大きく伸びております。
また、当社の新規事業である、MVNOサービス市場では、低価格のSIMサービスの回線契約数は、平成25年度末時点で173万(MM総研調べ)と、まだ少数にとどまりますが、平成26年になり総務省によるSIMロック解除や、契約期間の縛りの撤廃に向けた動きが本格化し、端末メーカーもSIMフリーの携帯・スマートフォン端末を発売し始めており、今後の大きな普及が見込まれる環境になっております。
このような環境のもと、当社は財務体質強化の動きを継続するとともに、より一層の事業規模の拡大を図るため、既存のサービスの高度化、新規サービスの導入を積極的に行ってまいりました。
これらの結果、売上高は16,759百万円、営業利益は921百万円、経常利益は910百万円、四半期純利益は581百万円となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
<コンテンツプラットフォーム事業>コンテンツプラットフォーム事業では、顧客維持・拡大・顧客満足度向上に向けて電子書籍、音楽等の新たなマルチメディアサービスの提供に取り組みました。また、平成25年から引き続きWEBプロモーションにおける施策、シネマコンプレックス等へのサービスのOEM(相手先ブランド)提供等の販売活動を積極的に推し進めたことが、ユーザー数の獲得増及び課金ユーザー数の堅調な推移につながり、事業規模を拡大することができました。
この結果、コンテンツプラットフォーム事業における売上高は6,047百万円、営業利益は457百万円となりました。
<コミュニケーションネットワーク事業>コミュニケーションネットワーク事業におけるブロードバンドインターネット回線の販売代理店サービスでは、不動産業者を含めた代理店網の拡大を引き続き推進し、フレッツ光回線の契約を計画以上に獲得することができました。
また、平成25年より開始しておりますMVNOサービス「U-mobile」においては、業界の市場規模が大きく成長していることもあり、販売数の増加、特に渡航者向けのプリペイド販売数が堅調に推移しております。平成26年7月には、音声通話サービスも開始し、一層の販売拡大を図っております。
この結果、コミュニケーションネットワーク事業における売上高は10,712百万円、営業利益は797百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
第6期連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権及びたな卸資産の増加等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が669百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,101百万円)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、当連結会計年度末には509百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は255百万円(前連結会計年度は574百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権が296百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益を669百万円計上したことに加え、仕入債務が329百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は128百万円(前年同期比8.0%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出63百万円、有形固定資産の取得による支出25百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は74百万円(前年同期比83.3%減)となりました。これは、長期借入金の返済により155百万円を支出したものの、株式発行により140百万円、長期借入れにより100百万円を得たこと等によるものであります。