訂正有価証券届出書(新規公開時)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
平成26年9月30日現在 |
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | - | - | - | 1 | - | - | 13 | 14 | - |
所有株式数 (単元) | - | - | - | 42,000 | - | - | 1,112 | 43,112 | - |
所有株式数の割合(%) | - | - | - | 97.42 | - | - | 2.58 | 100 | - |
株式の総数
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 16,000,000 |
計 | 16,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 4,311,200 | 非上場 | 1単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
計 | 4,311,200 | - | - |
新株予約権等の状況
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成25年11月27日臨時株主総会決議
(注)1.付与対象者の退職等による失効により、「新株予約権の数(個)」、「新株予約権の目的となる株式の数(株)」が調整されております。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成25年11月27日臨時株主総会決議
区分 | 最近事業年度末現在 (平成25年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年10月31日) |
新株予約権の数(個) | 490(注)1 | 455(注)1 |
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 49,000(注)1 | 45,500(注)1 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 450(注)2 | 同左(注)2 |
新株予約権の行使期間 | 自 平成28年12月25日 至 平成35年11月27日 | 同左 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 450 資本組入額 225 | 同左 |
新株予約権の行使の条件 | 1.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合にはこの限りではない。 2.新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 3.新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。 | 同左 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
代用払込みに関する事項 | - | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)1.付与対象者の退職等による失効により、「新株予約権の数(個)」、「新株予約権の目的となる株式の数(株)」が調整されております。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 | + | 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 | ||||
調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 新規発行前の株価 | ||
既発行株式数 + 新規発行株式数 |
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.設立に伴う株式の発行によるものであります。
2.利益剰余金の資本組入れに伴う資本金の増加であります。
3.株式分割(1:20,000)によるものであります。
4.有償第三者割当
割当先 株式会社UNO-HOLDINGS、U-NEXT社員持株会、他13名
発行価格 450円
資本組入額 225円
なお、平成26年6月20日付で割当先の1名(当社従業員)がU-NEXT社員持株会に保有全株式の譲渡を行っております。
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
平成21年2月3日 (注)1 | - | 200 | - | 10,000 | - | - |
平成23年8月25日 (注)2 | - | 200 | 90,000 | 100,000 | - | - |
平成25年11月1日 (注)3 | 3,999,800 | 4,000,000 | - | 100,000 | - | - |
平成25年12月24日 (注)4 | 311,200 | 4,311,200 | 70,020 | 170,020 | 70,020 | 70,020 |
(注)1.設立に伴う株式の発行によるものであります。
2.利益剰余金の資本組入れに伴う資本金の増加であります。
3.株式分割(1:20,000)によるものであります。
4.有償第三者割当
割当先 株式会社UNO-HOLDINGS、U-NEXT社員持株会、他13名
発行価格 450円
資本組入額 225円
なお、平成26年6月20日付で割当先の1名(当社従業員)がU-NEXT社員持株会に保有全株式の譲渡を行っております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
平成26年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
議決権制限株式(その他) | - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,311,200 | 43,112 | 1単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
単元未満株式 | - | - | - |
発行済株式総数 | 4,311,200 | - | - |
総株主の議決権 | - | 43,112 | - |
ストックオプション制度の内容
(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成25年11月27日臨時株主総会決議)
会社法に基づき、平成25年11月27日臨時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成25年11月27日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
(注)付与対象者の退職等による失効により、本書提出日現在において、付与対象者の区分及び人数は取締役3名、使用人41名となっております。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成25年11月27日臨時株主総会決議)
会社法に基づき、平成25年11月27日臨時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成25年11月27日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日 | 平成25年11月27日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 3 使用人 44 (注) |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
株式の数(株) | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | 同上 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注)付与対象者の退職等による失効により、本書提出日現在において、付与対象者の区分及び人数は取締役3名、使用人41名となっております。