訂正有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内包しており、或いはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意下さい。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第6期連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(資産)
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ1,318百万円増の4,239百万円となりました。
流動資産は、主にMVNOサービスの開始に伴う売掛金の増加に加え、当連結会計年度より繰延税金資産を計上したこと等により、1,273百万円増加し、3,781百万円となりました。
固定資産は、減価償却費の計上によりソフトウエアが減少したものの、リース資産の取得等により44百万円増加し、458百万円となりました。
(負債)
流動負債は、主にMVNOサービスの開始に伴う買掛金の増加により272百万円増加し、3,414百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済と繰延税金負債の取崩し等により269百万円減少し、444百万円となりました。
(純資産)
純資産は、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が合計で140百万円増加し、また、当期純利益1,176百万円を計上したこと等により381百万円となりました。
第7期第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ635百万円増加し、4,874百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が202百万円、繰延税金資産が296百万円減少したものの、売掛金が766百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて313百万円増加し、4,095百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産が222百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて321百万円増加し、779百万円となりました。
(負債)
流動負債は、短期借入金が300百万円、未払金が262百万円増加したものの、買掛金が134百万円、1年内返済予定の長期借入金が235百万円、前受金が237百万円が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて7百万円減少し、3,407百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が149百万円減少したものの、長期借入金が159百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて52百万円増加し、496百万円となりました。
(純資産)
純資産は、四半期純利益を581百万円計上したこと等により970百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
第6期連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は17,897百万円(前年同期比16.0%増)となりました。これは主に、代理店網の拡大や新規ユーザーの獲得、MVNOサービスをはじめとする新規事業の開始によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は704百万円(前連結会計年度は営業損失1,094百万円)となりました。これは主に、売上高の増加に加え、労務費やシステム原価の削減によるものであります。
(経常利益)
上記の諸要因に加えて、支払利息29百万円等により、当連結会計年度の経常利益は672百万円(前連結会計年度は経常損失1,101百万円)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は1,176百万円(前連結会計年度は当期純損失891百万円)となりました。
第7期第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は16,759百万円となりました。これは主に、販売活動を積極的に推し進めたことや、MVNOサービスの売上増等によるものであります。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間の営業利益は921百万円となりました。これは主に、売上高が好調に推移したこと等によるものであります。
(経常利益)
上記の諸要因に加えて、持分法投資利益16百万円等により、当第3四半期連結累計期間の経常利益は910百万円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は581百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、市場拡大の状況、競合他社の販売戦略、コンテンツの調達条件、システムインフラの安定性、販売代理サービスにおける受取手数料の変動、総務省による行政方針、技術革新への対応、当社の二次代理店の活動状況、社内運営体制の未整備等の様々なリスク要因が考えられます。
そのため、当社グループでは、市場変化の動向を常に確認しながら、競合他社よりも効果的な顧客獲得手段の開発、コンテンツ調達先との円滑な取引関係、受取手数料条件の改善、最新技術に対応すべく、優秀な人材の採用、業務運営の適正化、内部管理体制の強化などを図り、経営成績に重要な影響を与える要因によるリスクを低減させるために適切な対応を行っております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照下さい。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
第6期連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社グループの資金状況は、営業活動では、前連結会計年度より829百万円多い255百万円のキャッシュを獲得しております。また、投資活動に使用した資金は前連結会計年度より9百万円多い128百万円となりました。財務活動では前連結会計年度より370百万円少ない74百万円の増加となりました。
キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社を取り巻く環境を見ますと、コンテンツプラットフォーム事業領域では、平成23年の外資系事業者の参入と、その後のスマートフォンの急速な普及を契機として市場拡大に弾みがついており、各携帯電話事業者が参入するなど、ビデオ・オン・デマンドのサービスが、一般消費者に広く認知される状況になってきました。当然競争環境としては厳しくなっておりますが、市場は拡大期にありますので、現在は、価格帯・コンテンツのラインナップ・ユーザーインターフェイス等各社の特徴に応じた顧客層を開拓している状況にあります。また配信されるコンテンツが、映像だけでなく、書籍にも広がってきており、各社の提供しているサービスも年を追うごとに充実してきております。
また、コミュニケーションネットワーク事業領域では、ネットワーク市場全体で見ると、市場成長は鈍化しつつあります。従来の市場拡大の牽引役であった固定ブロードバンド回線は、世帯普及率が64%(野村総合研究所 ITナビゲーター)に達し、今後拡大のペースは鈍化していきます。一方で、携帯電話等のモバイル回線は、引き続き成長しておりますが、寡占市場で利用料金が高止まりしている状況から、総務省が競争環境の創出と、利用料金の低下を目的として、各携帯電話事業者に対してMVNO(仮想移動体通信事業者)への回線販売の促進を指導しており、特に低廉な価格でモバイル通信サービスを提供するMVNO市場の拡大が見込まれます。
当社では、このような事業環境の中、「第2 事業の状況」「3 対処すべき課題」に記載のように、当社がこれまでの事業成長の中で培ってきた、一般消費者向けの販売チャネルをより積極的に活用し顧客拡大を図るともに、品質・機能・価格において、競合各社を上回るサービスを提供し続け、市場の拡大を事業の拡大につなげていく所存です。
更に、当社株式の上場後は今回の新株株式発行による調達資金を原資として、長期的視点に立って先行的なキャッシュアウトが有効な施策を積極的に手掛け、リスクを取りながら、より魅力的なサービスラインナップ、より便利なユーザーインターフェイス、より安定的な事業運営の実現に努め、持続的で健全な成長を目指してまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第6期連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(資産)
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ1,318百万円増の4,239百万円となりました。
流動資産は、主にMVNOサービスの開始に伴う売掛金の増加に加え、当連結会計年度より繰延税金資産を計上したこと等により、1,273百万円増加し、3,781百万円となりました。
固定資産は、減価償却費の計上によりソフトウエアが減少したものの、リース資産の取得等により44百万円増加し、458百万円となりました。
(負債)
流動負債は、主にMVNOサービスの開始に伴う買掛金の増加により272百万円増加し、3,414百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済と繰延税金負債の取崩し等により269百万円減少し、444百万円となりました。
(純資産)
純資産は、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が合計で140百万円増加し、また、当期純利益1,176百万円を計上したこと等により381百万円となりました。
第7期第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ635百万円増加し、4,874百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が202百万円、繰延税金資産が296百万円減少したものの、売掛金が766百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて313百万円増加し、4,095百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産が222百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて321百万円増加し、779百万円となりました。
(負債)
流動負債は、短期借入金が300百万円、未払金が262百万円増加したものの、買掛金が134百万円、1年内返済予定の長期借入金が235百万円、前受金が237百万円が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて7百万円減少し、3,407百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が149百万円減少したものの、長期借入金が159百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて52百万円増加し、496百万円となりました。
(純資産)
純資産は、四半期純利益を581百万円計上したこと等により970百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
第6期連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は17,897百万円(前年同期比16.0%増)となりました。これは主に、代理店網の拡大や新規ユーザーの獲得、MVNOサービスをはじめとする新規事業の開始によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は704百万円(前連結会計年度は営業損失1,094百万円)となりました。これは主に、売上高の増加に加え、労務費やシステム原価の削減によるものであります。
(経常利益)
上記の諸要因に加えて、支払利息29百万円等により、当連結会計年度の経常利益は672百万円(前連結会計年度は経常損失1,101百万円)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は1,176百万円(前連結会計年度は当期純損失891百万円)となりました。
第7期第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は16,759百万円となりました。これは主に、販売活動を積極的に推し進めたことや、MVNOサービスの売上増等によるものであります。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間の営業利益は921百万円となりました。これは主に、売上高が好調に推移したこと等によるものであります。
(経常利益)
上記の諸要因に加えて、持分法投資利益16百万円等により、当第3四半期連結累計期間の経常利益は910百万円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は581百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、市場拡大の状況、競合他社の販売戦略、コンテンツの調達条件、システムインフラの安定性、販売代理サービスにおける受取手数料の変動、総務省による行政方針、技術革新への対応、当社の二次代理店の活動状況、社内運営体制の未整備等の様々なリスク要因が考えられます。
そのため、当社グループでは、市場変化の動向を常に確認しながら、競合他社よりも効果的な顧客獲得手段の開発、コンテンツ調達先との円滑な取引関係、受取手数料条件の改善、最新技術に対応すべく、優秀な人材の採用、業務運営の適正化、内部管理体制の強化などを図り、経営成績に重要な影響を与える要因によるリスクを低減させるために適切な対応を行っております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照下さい。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
第6期連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社グループの資金状況は、営業活動では、前連結会計年度より829百万円多い255百万円のキャッシュを獲得しております。また、投資活動に使用した資金は前連結会計年度より9百万円多い128百万円となりました。財務活動では前連結会計年度より370百万円少ない74百万円の増加となりました。
キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社を取り巻く環境を見ますと、コンテンツプラットフォーム事業領域では、平成23年の外資系事業者の参入と、その後のスマートフォンの急速な普及を契機として市場拡大に弾みがついており、各携帯電話事業者が参入するなど、ビデオ・オン・デマンドのサービスが、一般消費者に広く認知される状況になってきました。当然競争環境としては厳しくなっておりますが、市場は拡大期にありますので、現在は、価格帯・コンテンツのラインナップ・ユーザーインターフェイス等各社の特徴に応じた顧客層を開拓している状況にあります。また配信されるコンテンツが、映像だけでなく、書籍にも広がってきており、各社の提供しているサービスも年を追うごとに充実してきております。
また、コミュニケーションネットワーク事業領域では、ネットワーク市場全体で見ると、市場成長は鈍化しつつあります。従来の市場拡大の牽引役であった固定ブロードバンド回線は、世帯普及率が64%(野村総合研究所 ITナビゲーター)に達し、今後拡大のペースは鈍化していきます。一方で、携帯電話等のモバイル回線は、引き続き成長しておりますが、寡占市場で利用料金が高止まりしている状況から、総務省が競争環境の創出と、利用料金の低下を目的として、各携帯電話事業者に対してMVNO(仮想移動体通信事業者)への回線販売の促進を指導しており、特に低廉な価格でモバイル通信サービスを提供するMVNO市場の拡大が見込まれます。
当社では、このような事業環境の中、「第2 事業の状況」「3 対処すべき課題」に記載のように、当社がこれまでの事業成長の中で培ってきた、一般消費者向けの販売チャネルをより積極的に活用し顧客拡大を図るともに、品質・機能・価格において、競合各社を上回るサービスを提供し続け、市場の拡大を事業の拡大につなげていく所存です。
更に、当社株式の上場後は今回の新株株式発行による調達資金を原資として、長期的視点に立って先行的なキャッシュアウトが有効な施策を積極的に手掛け、リスクを取りながら、より魅力的なサービスラインナップ、より便利なユーザーインターフェイス、より安定的な事業運営の実現に努め、持続的で健全な成長を目指してまいります。