当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2019年8月23日
(2) 当該事象の内容
投資有価証券の評価見直しに伴う投資有価証券評価損約10億円の計上、また当社の近年の業績及び今後の業績見通し等を踏まえ、土地譲渡契約締結に伴う繰延税金資産約40億円を追加計上する予定となりました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2019年8月期第4四半期において、投資有価証券評価損を特別損失に約10億円及び法人税等調整額(益)に約40億円を計上する見込みであります。
(連結)
投資有価証券評価損 約10億円
法人税等調整額(益)約40億円
(単体)
投資有価証券評価損 約10億円
なお、これらの金額は、本日現在の概算値であり、2019年8月期決算において確定する予定です。

(1) 当該事象の発生年月日
2019年8月23日
(2) 当該事象の内容
投資有価証券の評価見直しに伴う投資有価証券評価損約10億円の計上、また当社の近年の業績及び今後の業績見通し等を踏まえ、土地譲渡契約締結に伴う繰延税金資産約40億円を追加計上する予定となりました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2019年8月期第4四半期において、投資有価証券評価損を特別損失に約10億円及び法人税等調整額(益)に約40億円を計上する見込みであります。
(連結)
投資有価証券評価損 約10億円
法人税等調整額(益)約40億円
(単体)
投資有価証券評価損 約10億円
なお、これらの金額は、本日現在の概算値であり、2019年8月期決算において確定する予定です。