(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 44名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 49,000株
付与日	平成25年12月24日
権利確定条件	付与日(平成25年12月24日)以降、権利確定日(平成28年12月24日)まで、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあること。
対象勤務期間	自 平成25年12月24日 至 平成28年12月24日
権利行使期間	自 平成28年12月25日 至 平成35年11月27日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		平成25年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		49,000
失効		-
権利確定		-
未確定残		49,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

②単価情報

		平成25年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	450
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。