当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2020年10月29日
(2) 当該事象の内容
当社は、当社が退職給付信託に拠出している株式を下記の通り売却いたしました。これに伴い、未認識数理計算上の差異(貸方差異)の一括償却額の計上を見込んでおります。
(1)売却株式 富士通株式会社
(2)売却株式数 392,966株
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2021年3月期第3四半期の連結損益計算書において、未認識数理計算上の差異(貸方差異)の一括償却額として△2,365百万円の退職給付費用を計上いたします。(営業損益には+2,365百万円、当期純損益には+1,539百万円の影響)
なお、本株式売却による通期連結業績予想への影響については、2020年10月28日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に反映しております。

(1) 当該事象の発生年月日
2020年10月29日
(2) 当該事象の内容
当社は、当社が退職給付信託に拠出している株式を下記の通り売却いたしました。これに伴い、未認識数理計算上の差異(貸方差異)の一括償却額の計上を見込んでおります。
(1)売却株式 富士通株式会社
(2)売却株式数 392,966株
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2021年3月期第3四半期の連結損益計算書において、未認識数理計算上の差異(貸方差異)の一括償却額として△2,365百万円の退職給付費用を計上いたします。(営業損益には+2,365百万円、当期純損益には+1,539百万円の影響)
なお、本株式売却による通期連結業績予想への影響については、2020年10月28日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に反映しております。