本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが記載が妥当であると判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(市場環境)
当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高いため、国及び地方公共団体の予期せぬ政策転換や財政状態悪化等による上下水道施設の整備費や維持管理費の予算削減により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(事業環境)
我が国において、人口減少及び生活スタイルや産業構造の変化により、予期せぬ水需要の減少が起これば、施設の新規建設工事、老朽化施設の更新工事及び改良工事等で一定の需要が将来に渡り継続する保証はありません。当社グループとしても新技術・新製品等による需要の喚起、施設の運転維持管理・サービスへの構造転換、民需分野・海外市場での展開にも注力してまいりますが、それらの施策の進捗動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(入札制度)
当社グループが提供する上下水道処理施設の機械設備・電気設備及びそれらの運転維持管理は高い公共性を有しておりますので、これらの販売については、上下水道の各事業体が実施する入札に応募し、落札することが基本条件となっております。入札参加には、一定の工事実績、経営成績及び財務状態、技術力等の提示された条件を満足させる必要がありますが、今後、入札制度に予期せぬ変更が生じた場合、あるいは競争激化により入札価格が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(法令規制・コンプライアンスについて)
当社グループが現在行っている事業活動は、建設業法を始め様々な法的規制の適用を受けております。特に、建設業は許可事業であり、建設業法等に違反した場合には、許可取消処分等を含む行政処分を受ける可能性があります。当社グループは、適切な内部統制システムを整備する等によりコンプライアンスの徹底を図っておりますが、法令違反等が発生する可能性が皆無とは言えず、万一発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後予期せぬ法令等の変更が生じた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの特定建設業法の許可は次のとおりです。提出日現在、許可の継続に支障をきたすような要因はありません。

許認可の名称	:	特定建設業法
取得年月	:	平成19年2月19日
有効期限	:	平成24年2月19日～平成29年2月18日
法令違反の要件及び主な取消事由	:	不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条) 不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分(同法第28条)

(事故及び災害)
当社グループの拠点及び建設中または運転維持管理を委託された現場において、予期せぬ大事故、大規模な自然災害等の偶発事象が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(調達等に伴うリスク)
当社グループは製品の製造工場を保有しておらず、他社からの製品購入に依存しております。発注にあたっては、与信管理を行い、経営状況の安定している業者を選定しておりますが、発注先において原材料価格の急騰や特殊な材料・部品が調達困難な状況が発生すれば、当社グループの業績に影響する可能性があります。
(製品・サービスに関する欠陥について)
当社グループが提供する装置やサービス等において、顧客の発注仕様に忠実に履行したにも関わらず予期せぬ欠陥や事故が原因で水質汚濁や大気汚染等を招き、地域住民の生活を不安に陥れたり、顧客に深刻な損害をもたらしたりした場合、当社グループ社会的に著しく信頼性を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(退職給付債務)
当社グループの年金資産の時価の変動や、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提の変更、及び運用利回りの状況の変化があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(当社グループ事業の特性)
当社グループは受注から完納までに複数年を要する案件が多く、また、PFIやPPP事業は15年以上の長期に渡る施設を運営する契約であり、受注後の調達品や外注費用等の急激な価格変動により受注契約時に見積もったコストとの差異が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(業績の季節的変動)
当社グループは、顧客の大半が官公庁・地方自治体等であり、それらの予算執行期限が年度末に集中しております。そのため、売上高に季節変動があり売上が期末に著しく偏る傾向があります。工期の遅れ、顧客事由等により、売上が翌期にずれ込んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(単位:百万円)

平成25年度	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計
売上高	10,163	16,750	15,948	62,629	105,490
	(9.6%)	(15.9%)	(15.1%)	(59.4%)
経常利益	△2,094	△1,463	△134	11,722	8,030

(技術力)
当社グループは、他社が販売する新商品・新技術に対抗しうる商品開発・技術開発に失敗した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(資格者)
当社グループの事業に必要な資格保有者を安定的に確保できなくなれば、入札参加資格を満足させることができず受注機会を喪失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(海外事業)
当社グループは海外においても事業を展開しており、今後拡大する方向です。海外における事業においては、以下のような予期しない事象が発生すれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 各国の法律や規制、税制の変更
② 各国の社会、政治情勢の急速な変化
③ 各国の財政状態の急速な変化
④ 為替レートの急激な変化
⑤ 異なる商習慣への不適応
⑥ 労働環境の変化、人材確保や教育・育成の困難性
⑦ 新型インフルエンザ等の伝染病の流行
(その他の関係会社との関係について)
日本碍子㈱及び富士電機㈱は当社の大株主として、株主総会での決議に際し、自らの利益にとって最善ではありますが、当社のその他の株主の利益と一致しない行動をとる可能性があります。
当社と日本碍子㈱、富士電機㈱及びそのグループ会社との間の関係等については、以下のとおりです。
① 日本碍子㈱、富士電機㈱及びそのグループ会社との取引
当社グループは日本碍子㈱へのセラミック膜の製造等の委託、富士電機グループへの配電盤等の製造委託、電気工事発注等の取引を行っています。
当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、取引にあたっては、価格等の取引条件は市場実勢等を参考に、一般取引と同様に見積書をベースにして、その都度交渉の上で決定しており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。
重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、管理部門における取引開始時のチェック、監査役監査や内部監査における取引内容等の事後的なチェックを行う等、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、さらに強化していきます。第41期連結会計年度における主な取引は次のとおりです。
(単位:百万円)

取引先	取引内容	金額
日本碍子㈱	製品等購入	1,688
富士電機㈱	製品等購入	10,059

② 当社グループ役員の日本碍子㈱、富士電機㈱の役員との兼任
当社の社外取締役には、日本碍子㈱の取締役常務執行役員を兼任している者が1名、富士電機㈱の取締役執行役員を兼任している者が1名おります。