3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

基準書、解釈指針の新設または改訂		規定の概要
IFRS第16号リース (2016年1月公表)		IFRS第16号において、リースの借手は、従来求められていたファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分をせず、単一の会計モデルを使用し、リース期間が12ヵ月以内のリース及び原資産が少額であるリース以外のすべてのリース取引について、リースに関する資産と負債を認識することが求められております。

当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約がリースまたはリースを含んだものであるか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」およびIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
IFRS第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リース又は少額資産リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。
当社グループは、使用権資産のリース期間を、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。また、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、1.0%であります。使用権資産は、IFRS第16号がリース契約の開始日から適用されているものとして遡及的に測定しており、リース期間にわたって定額法で減価償却しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
(単位:千円)

		金額
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約		117,880
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約(追加借入利子率で割引後)		117,424
短期リース費用として会計処理		△38
少額資産リース費用として会計処理		△1,836
リース期間を見直したことによるリース負債増加額		448,059
2019年4月1日現在のリース負債		563,609

IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第2四半期連結累計期間の期首の連結財政状態計算書において、使用権資産が538,683千円、繰延税金資産が8,874千円、リース負債が563,609千円それぞれ増加した一方、その他の流動資産が9,330千円、営業債務及びその他の債務が5,400千円、利益剰余金が19,982千円それぞれ減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。四半期連結キャッシュ・フローにおいて、営業活動によるキャッシュ・フローが55,175千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依存
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用