訂正有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.平成23年8月8日付で普通株式1株につき20株の分割をしたことにより、同日付で平成23年3月31日付与の新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額を調整しております。なお、記載内容は調整後の内容を記載しております。
2.① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要する。
② 当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場されている事を要する。
③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要する。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はその限りではない。
② 当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場されている事を要する。
③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
平成23年8月8日付で普通株式1株につき20株の分割を行ったことにより、同日付で平成23年3月31日付与の新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額を調整しております。なお、記載内容は調整後の内容を記載しております。
①ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
― 千円
(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.平成23年8月8日付で普通株式1株につき20株の分割をしたことにより、同日付で平成23年3月31日付与の新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額を調整しております。なお、記載内容は調整後の内容を記載しております。
2.① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要する。
② 当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場されている事を要する。
③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要する。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はその限りではない。
② 当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場されている事を要する。
③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
平成23年8月8日付で普通株式1株につき20株の分割を行ったことにより、同日付で平成23年3月31日付与の新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額を調整しております。なお、記載内容は調整後の内容を記載しております。
①ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
― 千円
(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 2名 当社従業員 20名 社外協力者 2名 | 当社取締役 3名 当社監査役 3名 当社従業員 31名 社外協力者 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 2,000株 | 普通株式 924株 | 普通株式 1,259株 |
| 付与日 | 平成23年3月31日 | 平成23年9月1日 | 平成24年5月1日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成25年4月1日～ 平成33年3月16日 | 平成25年8月17日～ 平成33年8月16日 | 平成26年3月31日～ 平成34年3月30日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 32名 社外協力者 1名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 438株 | 普通株式 200株 |
| 付与日 | 平成24年12月20日 | 平成25年2月1日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成26年10月24日～ 平成34年10月23日 | 平成27年2月1日～ 平成34年9月30日 |
(注)1.平成23年8月8日付で普通株式1株につき20株の分割をしたことにより、同日付で平成23年3月31日付与の新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額を調整しております。なお、記載内容は調整後の内容を記載しております。
2.① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要する。
② 当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場されている事を要する。
③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要する。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はその限りではない。
② 当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場されている事を要する。
③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
平成23年8月8日付で普通株式1株につき20株の分割を行ったことにより、同日付で平成23年3月31日付与の新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額を調整しております。なお、記載内容は調整後の内容を記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前事業年度末 | 2,000 | 912 | 1,259 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | 610 | 1,055 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 2,000 | 302 | 204 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | 438 | 200 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 438 | 200 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 2,500 | 5,000 | 5,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 10,000 | 10,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
― 千円
(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 2名 当社従業員 20名 社外協力者 2名 | 当社取締役 3名 当社監査役 3名 当社従業員 31名 社外協力者 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 2,000株 | 普通株式 924株 | 普通株式 1,259株 |
| 付与日 | 平成23年3月31日 | 平成23年9月1日 | 平成24年5月1日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成25年4月1日～ 平成33年3月16日 | 平成25年8月17日～ 平成33年8月16日 | 平成26年3月31日～ 平成34年3月30日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 32名 社外協力者 1名 | 当社従業員 1名 | 当社従業員 16名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 438株 | 普通株式 200株 | 普通株式 101株 |
| 付与日 | 平成24年12月20日 | 平成25年2月1日 | 平成25年8月1日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成26年10月24日～ 平成34年10月23日 | 平成27年2月1日～ 平成34年9月30日 | 平成27年7月10日～ 平成34年7月9日 |
| 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 10株 |
| 付与日 | 平成25年9月16日 |
| 権利確定条件 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成27年8月21日～ 平成34年8月20日 |
(注)1.平成23年8月8日付で普通株式1株につき20株の分割をしたことにより、同日付で平成23年3月31日付与の新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額を調整しております。なお、記載内容は調整後の内容を記載しております。
2.① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要する。
② 当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場されている事を要する。
③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
3.① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要する。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はその限りではない。
② 当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場されている事を要する。
③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
平成23年8月8日付で普通株式1株につき20株の分割を行ったことにより、同日付で平成23年3月31日付与の新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額を調整しております。なお、記載内容は調整後の内容を記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前事業年度末 | 2,000 | 302 | 204 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 2,000 | 302 | 204 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前事業年度末 | 438 | 200 | - |
| 付与 | - | - | 101 |
| 失効 | 1 | - | 1 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 437 | 200 | 100 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
| 第7回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | 10 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 10 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 2,500 | 5,000 | 5,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | - |
| 第7回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 10,000 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
― 千円
(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円