(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、消費税増税と急激な円安の影響がみられるものの、政府や日銀による経済•金融政策を背景とした企業収益の改善により、景気は緩やかな回復基調にあります。
当社が関連するインターネット広告市場においては、平成26年の広告費(注)が1兆519億円(前年同期比12.1%増)となるなど引き続き堅調な成長が続いております。
(注)株式会社電通「2014年日本の広告費」平成27年2月24日
このような環境のなかで、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスを提供し、顧客企業のマーケティング活動支援に取り組んでまいりました。
当事業年度におきましては、パーソナライズ・アドサービスが引き続き成長を牽引しました。特に平成27年1月にサービスの提供を開始したスマートフォンを含むマルチデバイスでの広告配信が可能な「アイレコ」の受注が堅調に推移し、事業拡大に貢献するという結果に現れました。
しかしながら、パーソナライズ・アドサービスにおいて、(ⅰ)当初計画で見込んでいた案件の失注並びに(ⅱ)大型顧客のマーケティング方針の変更が行われたことに起因する広告出稿額の大幅減少及び成果報酬型広告における成果報酬の発生条件の変更等により、当初の計画どおりに進捗するには至りませんでした。
上記を踏まえ、大型顧客・案件の獲得に注力した結果、第4四半期において、大型案件の受注に成功いたしましたが、一部については、さらに交渉を継続することになった等の理由により、売上の減少を完全に挽回するには至りませんでした。
費用面では、来期以降に受注が見込まれる大型案件・オムニチャネル関連市場向けサービスに対応するための営業要員及びエンジニアへの積極的な人材投資並びに海外向けサービス及びオムニチャネル関連市場向けサービスに向けた費用を先行投資したことによる費用を計上したため、第3四半期以降に推進した原価及び販管費の削減では、上記の減収を埋めきることができませんでした。また、株式公開に関連する費用を営業外費用として計上し、本社移転に関連する費用を特別損失として計上いたしました。
以上の結果、当事業年度(平成26年7月1日～平成27年6月30日)の売上高は 963,312千円(前年同期比73.4%増)、売上総利益は329,650千円(前年同期比181.7%増)、営業利益は49,207千円(前年同期は96,636 千円の営業損失)、経常利益は34,314千円(前年同期は97,132千円の経常損失)、 当期純利益は21,680千円(前年同期は98,606千円の当期純損失)となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
サービス別の状況は、次のとおりであります。
① パーソナライズ・レコメンドサービス
パーソナライズ・レコメンドサービスについては、安定した顧客基盤を確保していることから、売上は、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は142,285千円となりました。
② パーソナライズ・アドサービス
パーソナライズ・アドサービスについては、平成27年1月にサービスの提供を開始したスマートフォンを含むマルチデバイスでの広告配信が可能な「アイレコ」の受注が堅調に推移したものの、大型顧客のマーケティング方針の変更が行われたことに起因する売上の減少の影響を完全に払拭するには至りませんでした。
この結果、売上高は821,026千円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、668,519千円増加の773,824千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14,040千円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益27,952千円、減価償却費22,659千円によるもの、主な減少要因は、売上債権の増加102,552千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、136,146千円となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出80,000千円、有形固定資産の取得による支出29,914千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、790,170千円となりました。主な要因は、株式の発行による収入836,444千円によるものであります。