訂正有価証券報告書-第10期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より848,104千円増加し、1,071,113千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加748,520千円、売掛金の増加102,552千円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より45,237千円増加し、94,125千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産の増加32,079千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より40,275千円増加し、123,947千円となりました。その主な内訳は、買掛金の増加14,043千円、未払費用の増加12,937千円、未払消費税等の増加14,074千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は前事業年度末より19,399千円減少し、14,868千円となりました。その主な内訳は、長期借入金の減少28,750千円、資産除去債務の増加6,654千円、繰延税金負債の増加2,035千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末より872,465千円増加し、1,026,422千円となりました。その主な内訳は、資本金の増加425,392千円、資本剰余金の増加425,392千円、利益剰余金の増加21,680千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は963,312千円となり、前年同期と比べ407,863千円増加しました。これは事業拡大に伴う売上の増加によるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上原価は633,661千円となり、前年同期と比べ195,243千円増加しました。これは主に売上高の増加に伴う、広告枠の仕入れ、また人件費や経費が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は329,650千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当事業年度の販売費及一般管理費は280,442千円となり、前年同期と比べ66,776千円増加しました。これは主に、事業規模の拡大に伴う経費増加によるものであります。
この結果、営業利益は49,207千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
当事業年度の営業外収益は658千円となりました。これは主に受取利息、為替差益によるものであります。なお、営業外費用は15,551千円となり、主に株式公開費用によるものであります。
この結果、経常利益は34,314千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純損益)
当事業年度の特別利益の計上はなく、特別損失は6,362千円となり、これは本社移転費用によるものであります。また法人税、住民税及び住民税(法人税等調整額を含む)は6,271千円となり、これらの結果、当期純利益は21,680千円となりました。
(5) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、当社は成長過程にあり、株主への長期的な利益還元のためには、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が当面の優先事項と捉え、現在、配当は実施しておりません。現時点において、配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より848,104千円増加し、1,071,113千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加748,520千円、売掛金の増加102,552千円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より45,237千円増加し、94,125千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産の増加32,079千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より40,275千円増加し、123,947千円となりました。その主な内訳は、買掛金の増加14,043千円、未払費用の増加12,937千円、未払消費税等の増加14,074千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は前事業年度末より19,399千円減少し、14,868千円となりました。その主な内訳は、長期借入金の減少28,750千円、資産除去債務の増加6,654千円、繰延税金負債の増加2,035千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末より872,465千円増加し、1,026,422千円となりました。その主な内訳は、資本金の増加425,392千円、資本剰余金の増加425,392千円、利益剰余金の増加21,680千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は963,312千円となり、前年同期と比べ407,863千円増加しました。これは事業拡大に伴う売上の増加によるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上原価は633,661千円となり、前年同期と比べ195,243千円増加しました。これは主に売上高の増加に伴う、広告枠の仕入れ、また人件費や経費が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は329,650千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当事業年度の販売費及一般管理費は280,442千円となり、前年同期と比べ66,776千円増加しました。これは主に、事業規模の拡大に伴う経費増加によるものであります。
この結果、営業利益は49,207千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
当事業年度の営業外収益は658千円となりました。これは主に受取利息、為替差益によるものであります。なお、営業外費用は15,551千円となり、主に株式公開費用によるものであります。
この結果、経常利益は34,314千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純損益)
当事業年度の特別利益の計上はなく、特別損失は6,362千円となり、これは本社移転費用によるものであります。また法人税、住民税及び住民税(法人税等調整額を含む)は6,271千円となり、これらの結果、当期純利益は21,680千円となりました。
(5) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、当社は成長過程にあり、株主への長期的な利益還元のためには、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が当面の優先事項と捉え、現在、配当は実施しておりません。現時点において、配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。