訂正有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府主導による経済対策や日本銀行の大規模な金融緩和策を受けて、企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、新興国を中心とした海外経済の成長減速等を背景に景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、個人消費についても、4月の消費税増税を控えた駆け込み需要やそれに伴う高額商品等に対する購買意欲の高まりにより、一部持ち直しの動きは見られたものの、消費税増税に伴う今後の消費マインド減退の懸念などもあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場におきましては、業態のボーダレス化が進んでおり、業態間を超えた企業間の品揃え競争、価格競争は一層激しさを増しております。さらに、海外仕入先の人件費の高騰と円安による輸入仕入価格の上昇も加わり、事業環境は厳しい状況が続いております。
また建設市場におきましては、国内建設投資は公共投資が堅調に推移し、民間投資も輸出関連企業を中心とする企業収益改善に伴う設備投資の増加や消費税増税前の駆け込み需要により一部に盛り上がりがあったものの、一方で建設技能労働者の不足に伴う労務費の上昇や資材価格の高止まりなどの影響が大きく、引き続き厳しい事業環境となりました。
このような状況下におきまして、当社グループは持株会社である綿半ホールディングス株式会社のもとで、各事業会社が小売流通分野、建設分野並びに医薬・化成品分野などにおいて顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は853億74百万円(前期比2.0%増)、経常利益は13億78百万円(同35.5%増)、当期純利益は9億58百万円(同27.6%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(ホームセンター事業)
外部環境の変化に対応するため、プロジェクトを発足し中長期を見据えてさらなる成長軌道に乗せるための戦略策定に取り組んでまいりました。また、接客サービスの基本に立ち返り、顧客満足の更なる向上に努め、クリンリネス、挨拶の励行及び欠品の抑制強化等を図る一方、原価の見直しによるコストダウンに努めました。加えて、3月には消費税増税前の駆け込み需要が売上高を大きく押し上げる要因となり、前期を上回る業績を確保できました。
これらの結果、売上高は483億12百万円(前期比5.2%増)、セグメント利益は10億28百万円(同32.7%増)となりました。
(建設事業)
建設事業会社の統合により、事業別・商品別の枠組みを超えた組織に変革し、お客様への継続的な価値提供へ向けた提案型・開発型営業体制への転換を図ってまいりました。また、国内建設投資の上向き基調から受注環境は改善傾向にありますが、限られたリソースの中で効率よく利益額を確保するために選別受注に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は334億86百万円(前期比3.3%減)、セグメント利益は7億15百万円(同4.4%増)となりました。
(貿易事業)
医薬品部門、化成品部門における主力商品に加え新商品や新規取引先への販売拡大に努めた結果、売上高は前期を上回りましたが、海外仕入先の人件費の高騰と円安による輸入仕入価格の上昇によりセグメント利益では前期を下回る結果となりました。
これらの結果、売上高は33億1百万円(前期比15.0%増)、セグメント利益は3億42百万円(同19.9%減)となりました。
(その他)
売上高は2億74百万円(前期比9.3%増)、セグメント利益は30百万円(同48.1%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府主導による経済対策や日本銀行の大規模な金融緩和策を受けて、企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しが見られ、穏やかな回復基調で推移しました。一方、国際情勢の先行き懸念等に起因した燃料価格の高騰や、消費税増税後の駆け込み需要の反動などにより個人消費に大幅な落ち込みが見られるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場におきましては、業態のボーダレス化が進んでおり、業態間を超えた企業間の品揃え競争、価格競争は一層激しさを増しております。とりわけ、当第2四半期連結累計期間においては、消費税増税後の駆け込み需要の反動や夏場の豪雨・台風による天候不順の影響等により消費マインドの落ち込みが大きく、厳しい事業環境となりました。
建設市場におきましては、国内建設投資は公共投資が堅調に推移し、民間投資も輸出関連企業を中心とする企業収益改善を背景とした設備投資の増加が見られたものの、一方で、建設技能労働者不足の深刻化や資材価格の高止まりなどの影響が大きく、引き続き厳しい事業環境となりました。
また、当社グループの貿易事業におきましては、主に医薬品及び化成品を扱っております。とりわけ、医薬品市場におきましては、社会保障財源の問題を背景とする継続的な薬剤費抑制政策の影響の中、企業間競争が一層加速しており、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループは持株会社である綿半ホールディングス株式会社のもとで、各事業会社が小売流通分野、建設分野並びに医薬・化成品分野などにおいて顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は400億66百万円、営業利益は1億83百万円、経常利益は2億81百万円、四半期純利益は2億5百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(ホームセンター事業)
ホームセンター事業は、接客サービスの基本に立ち返り、クリンリネス、挨拶の励行及び欠品の抑制強化等を図り、顧客満足の更なる向上に努め、食品部門は堅調に推移しておりますが、消費税増税後の駆け込み需要の反動が大きく、また6月から8月にかけて天候不順による季節商品の落ち込みもあり、非食品部門におきましては苦戦を強いられております。
これらの結果、売上高は224億4百万円、セグメント利益は85百万円となりました。
(建設事業)
建設事業は、お客様への継続的な価値提供に向けた提案型・開発型営業体制の一層の深化を目指すと共に、収益性を重視した選別受注に努めたことに加え、将来における職人不足の更なる深刻化の懸念により、工事物件の発注が前倒し傾向にあることから、受注高は総じて順調に推移いたしました。しかしながら、前期末の消費税増税前に工事の完成を急ぐ得意先が多数発生したこと等による消費税増税後の反動や、天候不順に起因した工事進捗遅れ等により、厳しい事業環境となりました。
これらの結果、売上高は158億51百万円、セグメント利益は3億37百万円となりました。
(貿易事業)
貿易事業は、海外仕入先の人件費高騰による輸入仕入価格の上昇など、引き続き厳しい事業環境となりましたが、新商品や新規取引先への販売拡大に努めると共に、既存商品につきましても収益確保に向けて積極的に営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、売上高は16億78百万円、セグメント利益は1億91百万円となりました。
(その他)
売上高は1億31百万円、セグメント利益は46百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は22億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億18百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、1億72百万円(前期は39億43百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少21億55百万円、減価償却費10億8百万円、税金等調整前当期純利益11億81百万円があった一方、仕入債務の減少37億73百万円、たな卸資産の増加4億50百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、7億円(前期は7億円の使用)となりました。これは主に固定資産の取得による支出9億86百万円があった一方、固定資産の売却による収入4億3百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、11億91百万円(前期は24億29百万円の使用)となりました。これは主に、有利子負債が13億13百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は14億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億22百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は、4億15百万円となりました。これは主に減価償却費4億82百万円、税金等調整前四半期純利益2億19百万円増加に対し、売上債権の増加7億90百万円、仕入債務の減少3億35百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、4億45百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出4億35百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は、38百万円となりました。これは主に借入金の借入れ及び配当金の支払い等によるものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府主導による経済対策や日本銀行の大規模な金融緩和策を受けて、企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、新興国を中心とした海外経済の成長減速等を背景に景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、個人消費についても、4月の消費税増税を控えた駆け込み需要やそれに伴う高額商品等に対する購買意欲の高まりにより、一部持ち直しの動きは見られたものの、消費税増税に伴う今後の消費マインド減退の懸念などもあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場におきましては、業態のボーダレス化が進んでおり、業態間を超えた企業間の品揃え競争、価格競争は一層激しさを増しております。さらに、海外仕入先の人件費の高騰と円安による輸入仕入価格の上昇も加わり、事業環境は厳しい状況が続いております。
また建設市場におきましては、国内建設投資は公共投資が堅調に推移し、民間投資も輸出関連企業を中心とする企業収益改善に伴う設備投資の増加や消費税増税前の駆け込み需要により一部に盛り上がりがあったものの、一方で建設技能労働者の不足に伴う労務費の上昇や資材価格の高止まりなどの影響が大きく、引き続き厳しい事業環境となりました。
このような状況下におきまして、当社グループは持株会社である綿半ホールディングス株式会社のもとで、各事業会社が小売流通分野、建設分野並びに医薬・化成品分野などにおいて顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は853億74百万円(前期比2.0%増)、経常利益は13億78百万円(同35.5%増)、当期純利益は9億58百万円(同27.6%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(ホームセンター事業)
外部環境の変化に対応するため、プロジェクトを発足し中長期を見据えてさらなる成長軌道に乗せるための戦略策定に取り組んでまいりました。また、接客サービスの基本に立ち返り、顧客満足の更なる向上に努め、クリンリネス、挨拶の励行及び欠品の抑制強化等を図る一方、原価の見直しによるコストダウンに努めました。加えて、3月には消費税増税前の駆け込み需要が売上高を大きく押し上げる要因となり、前期を上回る業績を確保できました。
これらの結果、売上高は483億12百万円(前期比5.2%増)、セグメント利益は10億28百万円(同32.7%増)となりました。
(建設事業)
建設事業会社の統合により、事業別・商品別の枠組みを超えた組織に変革し、お客様への継続的な価値提供へ向けた提案型・開発型営業体制への転換を図ってまいりました。また、国内建設投資の上向き基調から受注環境は改善傾向にありますが、限られたリソースの中で効率よく利益額を確保するために選別受注に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は334億86百万円(前期比3.3%減)、セグメント利益は7億15百万円(同4.4%増)となりました。
(貿易事業)
医薬品部門、化成品部門における主力商品に加え新商品や新規取引先への販売拡大に努めた結果、売上高は前期を上回りましたが、海外仕入先の人件費の高騰と円安による輸入仕入価格の上昇によりセグメント利益では前期を下回る結果となりました。
これらの結果、売上高は33億1百万円(前期比15.0%増)、セグメント利益は3億42百万円(同19.9%減)となりました。
(その他)
売上高は2億74百万円(前期比9.3%増)、セグメント利益は30百万円(同48.1%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府主導による経済対策や日本銀行の大規模な金融緩和策を受けて、企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しが見られ、穏やかな回復基調で推移しました。一方、国際情勢の先行き懸念等に起因した燃料価格の高騰や、消費税増税後の駆け込み需要の反動などにより個人消費に大幅な落ち込みが見られるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場におきましては、業態のボーダレス化が進んでおり、業態間を超えた企業間の品揃え競争、価格競争は一層激しさを増しております。とりわけ、当第2四半期連結累計期間においては、消費税増税後の駆け込み需要の反動や夏場の豪雨・台風による天候不順の影響等により消費マインドの落ち込みが大きく、厳しい事業環境となりました。
建設市場におきましては、国内建設投資は公共投資が堅調に推移し、民間投資も輸出関連企業を中心とする企業収益改善を背景とした設備投資の増加が見られたものの、一方で、建設技能労働者不足の深刻化や資材価格の高止まりなどの影響が大きく、引き続き厳しい事業環境となりました。
また、当社グループの貿易事業におきましては、主に医薬品及び化成品を扱っております。とりわけ、医薬品市場におきましては、社会保障財源の問題を背景とする継続的な薬剤費抑制政策の影響の中、企業間競争が一層加速しており、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループは持株会社である綿半ホールディングス株式会社のもとで、各事業会社が小売流通分野、建設分野並びに医薬・化成品分野などにおいて顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は400億66百万円、営業利益は1億83百万円、経常利益は2億81百万円、四半期純利益は2億5百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(ホームセンター事業)
ホームセンター事業は、接客サービスの基本に立ち返り、クリンリネス、挨拶の励行及び欠品の抑制強化等を図り、顧客満足の更なる向上に努め、食品部門は堅調に推移しておりますが、消費税増税後の駆け込み需要の反動が大きく、また6月から8月にかけて天候不順による季節商品の落ち込みもあり、非食品部門におきましては苦戦を強いられております。
これらの結果、売上高は224億4百万円、セグメント利益は85百万円となりました。
(建設事業)
建設事業は、お客様への継続的な価値提供に向けた提案型・開発型営業体制の一層の深化を目指すと共に、収益性を重視した選別受注に努めたことに加え、将来における職人不足の更なる深刻化の懸念により、工事物件の発注が前倒し傾向にあることから、受注高は総じて順調に推移いたしました。しかしながら、前期末の消費税増税前に工事の完成を急ぐ得意先が多数発生したこと等による消費税増税後の反動や、天候不順に起因した工事進捗遅れ等により、厳しい事業環境となりました。
これらの結果、売上高は158億51百万円、セグメント利益は3億37百万円となりました。
(貿易事業)
貿易事業は、海外仕入先の人件費高騰による輸入仕入価格の上昇など、引き続き厳しい事業環境となりましたが、新商品や新規取引先への販売拡大に努めると共に、既存商品につきましても収益確保に向けて積極的に営業活動を展開してまいりました。
これらの結果、売上高は16億78百万円、セグメント利益は1億91百万円となりました。
(その他)
売上高は1億31百万円、セグメント利益は46百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は22億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億18百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、1億72百万円(前期は39億43百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少21億55百万円、減価償却費10億8百万円、税金等調整前当期純利益11億81百万円があった一方、仕入債務の減少37億73百万円、たな卸資産の増加4億50百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、7億円(前期は7億円の使用)となりました。これは主に固定資産の取得による支出9億86百万円があった一方、固定資産の売却による収入4億3百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、11億91百万円(前期は24億29百万円の使用)となりました。これは主に、有利子負債が13億13百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は14億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億22百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果使用した資金は、4億15百万円となりました。これは主に減価償却費4億82百万円、税金等調整前四半期純利益2億19百万円増加に対し、売上債権の増加7億90百万円、仕入債務の減少3億35百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、4億45百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出4億35百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は、38百万円となりました。これは主に借入金の借入れ及び配当金の支払い等によるものであります。