訂正有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態に関する分析
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、15億7百万円減少し、417億93百万円(前期末比3.5%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円減少し、212億36百万円(同5.3%減)となりました。主な要因は、現金及び預金が3億18百万円、仕掛品が2億53百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が21億55百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億8百万円減少し、205億56百万円(同1.5%減)となりました。主な要因は投資有価証券が1億1百万円増加した一方、建物及び構築物が1億69百万円、土地が3億41百万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ24億14百万円減少し、344億17百万円(同6.6%減)となりました。主な要因は短期借入金が26億6百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が38億18百万円、長期借入金が12億36百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ9億7百万円増加し、73億75百万円(同14.0%増)となりました。主な要因は当期純利益の計上9億58百万円及び配当金の支払1億21百万円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、73百万円増加し、418億66百万円(前期末比0.2%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、213億18百万円(同 0.4%増)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が7億90百万円増加、商品及び製品が2億65百万円増加した一方、現金及び預金が8億22百万円減少、仕掛品1億6百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、205億47百万円(同 0.0%減)となりました。主な要因は有形固定資産のその他が71百万円増加した一方、建物及び構築物が1億27百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2億91百万円減少し、341億25百万円(同 0.8%減)となりました。主な要因は、長期借入金が14億42百万円増加した一方、短期借入金12億55百万円減少、支払手形及び買掛金が4億41百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ3億64百万円増加し、77億40百万円(同 4.9%増)となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加92百万円、退職給付に係る負債の減少に伴う利益剰余金の増加1億90百万円、四半期純利益の計上2億5百万円及び配当金の支払1億21百万円等によるものであります。
(3)経営成績に関する分析
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(売上高)
ホームセンター事業は、「お客様満足に向けて変革を続け、笑顔あふれる企業となる」のビジョンのもと、中長期を見据えてプロジェクトを立ち上げ、将来の飛躍に向けての方向性の見直し、組織の見直し、店舗のクリンリネス、欠品対策、オペレーション改革等に取り組んでまいりました。また、食品部門の強化と顧客の買い物のし易さに重点を置いた店舗改装を須坂店にて実施しました。2月から3月にかけては、消費税増税前の駆け込み特需が大きく影響し、日用雑貨、HBC(ヘルス&ビューティケア)、家庭用品、家電、エクステリア、加工食品、酒、灯油の各部門を中心に好調に推移しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は483億12百万円(前期比5.2%増)となりました。
建設事業は、綿半鋼機株式会社において既存大手顧客の裾野拡大、チャネル活用による新規優良顧客の開拓、更には営業エリア拡大による新規顧客の開拓に努めてまいりました。これにより新規顧客の確保が進んだことのほか、主要顧客の1つであります大手自動車メーカーやその裾野企業の設備投資が堅調に推移したことや消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、受注環境は上振れ基調で推移しました。綿半テクノス株式会社においては、グループ再編により平成25年4月1日に綿半インテック株式会社の橋梁事業を統合し、土木と建築の分野を超えた鋼構造事業として技術の平準化を行い、名実ともにモノづくり会社としてスタートしております。また、鉄構分野に関しては、堅調な設備投資意欲を下支えに受注環境は上向き基調で推移しました。一方で、建設事業全体の取り組みとして、限られたリソースの中で効率よく利益額を確保するために選別受注に努めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は334億86百万円(前期比3.3%減)となりました。
貿易事業は自社商品の安定供給と新商品の開発に重点を置きながら、販路拡大や新規取引先の開拓に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は33億1百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は853億74百万円(前期比2.0%増)となりました。
(経常利益)
ホームセンター事業は、顧客満足の更なる向上に努め、クリンリネス、挨拶の励行及び欠品の抑制強化等の施策が顧客の支持を受けた一方、原価の見直しによるコストダウンに努めました。加えて、3月には消費税増税前の駆け込み需要も相まって業績を大きく押し上げました。
建設事業は、受注環境が改善傾向にありますが、リソースが限られた中で選別受注により効率的な利益額の確保に努めた結果、前連結会計年度を上回る結果となりました。
貿易事業は、海外仕入先の人件費の高騰と円安による輸入仕入価格の上昇により、前連結会計年度を下回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は13億78百万円となり、前連結会計年度に比べ3億61百万円の増益となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は9億58百万円(前期比27.6%増)となりました。1株当たり当期純利益金額は118.29円となり、前連結会計年度の92.74円に比べ25.55円増加しました。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
(売上高)
ホームセンター事業は、食品部門は堅調に推移しているものの、消費税増税後の駆け込み需要の反動が大きく、また6月から8月にかけて天候不順による季節商品の落ち込みもあり、非食品部門におきましては苦戦を強いられたことにより、売上高は224億4百万円となりました。
建設事業は、前期末の消費税増税前に工事の完成を急ぐ得意先が多数発生したこと等による消費税増税後の反動や、天候不順に起因した工事進捗遅れ等により、売上高は158億51百万円となりました。
貿易事業は、新商品や新規取引先への販売拡大に努めると共に、既存商品につきましても積極的に営業活動を展開してまいりました結果、売上高は16億78百万円となりました。
(経常利益)
ホームセンター事業は、非食品部門を主として消費税増税後の反動に加え夏場の豪雨・台風による天候不順の影響により、苦戦を強いられております。
建設事業は、収益性を重視した選別受注に努めておりますが、消費税増税後の反動による売上高の減少や資材価格の高止まりなどの影響が大きく、厳しい事業環境となりました。
貿易事業は、既存の主力商品が下支えとなり、堅調な収益を確保しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は2億81百万円となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は2億5百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループにおいては、平成26年度～平成28年度を計画年度とする中期経営計画(「2014綿半グループ中期経
営計画」)を策定いたしております。中期グループ経営方針としては、①安定・成長性のある事業構造の強化、②事業会社間の連携による新たな価値の創造、③創造力のある人材・多様性のある経営人財の育成、④株式上場の実現、というテーマを掲げて、これらの実現に向けた各種諸施策を実行してまいります。
(6)キャッシュ・フローに関する分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、長年培ってきたコアテクノロジーの活用と、伝統の信用と信頼を基にしたネットワークを駆使し、グループ総合力を発揮して、時代に沿ったお客様のニーズに応えることが「サービス」の原点であると捉え、サービスを提供する「総合サービス産業」グループとして、より高い企業価値を追求しております。また、グループ各社の持つ専門性を連携・結合すると共に、新規事業の開発、グループ内外のパートナーとの提携やM&A活動などによる事業の拡大を行うことで市場の枠組みを超えた需要創造を行い、安定した収益力、成長性の高い企業グループを目指してまいります。
同時に、経営人材を育成し、経営管理体制を強め、財務体質を強化し、より信用力のある、透明性の高い経営を行うとともに、事業の選択と集中を進め、競争力の強化と収益性の向上に努めてまいります。
なお、本項における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態に関する分析
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、15億7百万円減少し、417億93百万円(前期末比3.5%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円減少し、212億36百万円(同5.3%減)となりました。主な要因は、現金及び預金が3億18百万円、仕掛品が2億53百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が21億55百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億8百万円減少し、205億56百万円(同1.5%減)となりました。主な要因は投資有価証券が1億1百万円増加した一方、建物及び構築物が1億69百万円、土地が3億41百万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ24億14百万円減少し、344億17百万円(同6.6%減)となりました。主な要因は短期借入金が26億6百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が38億18百万円、長期借入金が12億36百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ9億7百万円増加し、73億75百万円(同14.0%増)となりました。主な要因は当期純利益の計上9億58百万円及び配当金の支払1億21百万円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、73百万円増加し、418億66百万円(前期末比0.2%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、213億18百万円(同 0.4%増)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が7億90百万円増加、商品及び製品が2億65百万円増加した一方、現金及び預金が8億22百万円減少、仕掛品1億6百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、205億47百万円(同 0.0%減)となりました。主な要因は有形固定資産のその他が71百万円増加した一方、建物及び構築物が1億27百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2億91百万円減少し、341億25百万円(同 0.8%減)となりました。主な要因は、長期借入金が14億42百万円増加した一方、短期借入金12億55百万円減少、支払手形及び買掛金が4億41百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ3億64百万円増加し、77億40百万円(同 4.9%増)となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加92百万円、退職給付に係る負債の減少に伴う利益剰余金の増加1億90百万円、四半期純利益の計上2億5百万円及び配当金の支払1億21百万円等によるものであります。
(3)経営成績に関する分析
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(売上高)
ホームセンター事業は、「お客様満足に向けて変革を続け、笑顔あふれる企業となる」のビジョンのもと、中長期を見据えてプロジェクトを立ち上げ、将来の飛躍に向けての方向性の見直し、組織の見直し、店舗のクリンリネス、欠品対策、オペレーション改革等に取り組んでまいりました。また、食品部門の強化と顧客の買い物のし易さに重点を置いた店舗改装を須坂店にて実施しました。2月から3月にかけては、消費税増税前の駆け込み特需が大きく影響し、日用雑貨、HBC(ヘルス&ビューティケア)、家庭用品、家電、エクステリア、加工食品、酒、灯油の各部門を中心に好調に推移しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は483億12百万円(前期比5.2%増)となりました。
建設事業は、綿半鋼機株式会社において既存大手顧客の裾野拡大、チャネル活用による新規優良顧客の開拓、更には営業エリア拡大による新規顧客の開拓に努めてまいりました。これにより新規顧客の確保が進んだことのほか、主要顧客の1つであります大手自動車メーカーやその裾野企業の設備投資が堅調に推移したことや消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、受注環境は上振れ基調で推移しました。綿半テクノス株式会社においては、グループ再編により平成25年4月1日に綿半インテック株式会社の橋梁事業を統合し、土木と建築の分野を超えた鋼構造事業として技術の平準化を行い、名実ともにモノづくり会社としてスタートしております。また、鉄構分野に関しては、堅調な設備投資意欲を下支えに受注環境は上向き基調で推移しました。一方で、建設事業全体の取り組みとして、限られたリソースの中で効率よく利益額を確保するために選別受注に努めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は334億86百万円(前期比3.3%減)となりました。
貿易事業は自社商品の安定供給と新商品の開発に重点を置きながら、販路拡大や新規取引先の開拓に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は33億1百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は853億74百万円(前期比2.0%増)となりました。
(経常利益)
ホームセンター事業は、顧客満足の更なる向上に努め、クリンリネス、挨拶の励行及び欠品の抑制強化等の施策が顧客の支持を受けた一方、原価の見直しによるコストダウンに努めました。加えて、3月には消費税増税前の駆け込み需要も相まって業績を大きく押し上げました。
建設事業は、受注環境が改善傾向にありますが、リソースが限られた中で選別受注により効率的な利益額の確保に努めた結果、前連結会計年度を上回る結果となりました。
貿易事業は、海外仕入先の人件費の高騰と円安による輸入仕入価格の上昇により、前連結会計年度を下回る結果となりました。
その結果、当連結会計年度の経常利益は13億78百万円となり、前連結会計年度に比べ3億61百万円の増益となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は9億58百万円(前期比27.6%増)となりました。1株当たり当期純利益金額は118.29円となり、前連結会計年度の92.74円に比べ25.55円増加しました。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
(売上高)
ホームセンター事業は、食品部門は堅調に推移しているものの、消費税増税後の駆け込み需要の反動が大きく、また6月から8月にかけて天候不順による季節商品の落ち込みもあり、非食品部門におきましては苦戦を強いられたことにより、売上高は224億4百万円となりました。
建設事業は、前期末の消費税増税前に工事の完成を急ぐ得意先が多数発生したこと等による消費税増税後の反動や、天候不順に起因した工事進捗遅れ等により、売上高は158億51百万円となりました。
貿易事業は、新商品や新規取引先への販売拡大に努めると共に、既存商品につきましても積極的に営業活動を展開してまいりました結果、売上高は16億78百万円となりました。
(経常利益)
ホームセンター事業は、非食品部門を主として消費税増税後の反動に加え夏場の豪雨・台風による天候不順の影響により、苦戦を強いられております。
建設事業は、収益性を重視した選別受注に努めておりますが、消費税増税後の反動による売上高の減少や資材価格の高止まりなどの影響が大きく、厳しい事業環境となりました。
貿易事業は、既存の主力商品が下支えとなり、堅調な収益を確保しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は2億81百万円となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は2億5百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループにおいては、平成26年度～平成28年度を計画年度とする中期経営計画(「2014綿半グループ中期経
営計画」)を策定いたしております。中期グループ経営方針としては、①安定・成長性のある事業構造の強化、②事業会社間の連携による新たな価値の創造、③創造力のある人材・多様性のある経営人財の育成、④株式上場の実現、というテーマを掲げて、これらの実現に向けた各種諸施策を実行してまいります。
(6)キャッシュ・フローに関する分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、長年培ってきたコアテクノロジーの活用と、伝統の信用と信頼を基にしたネットワークを駆使し、グループ総合力を発揮して、時代に沿ったお客様のニーズに応えることが「サービス」の原点であると捉え、サービスを提供する「総合サービス産業」グループとして、より高い企業価値を追求しております。また、グループ各社の持つ専門性を連携・結合すると共に、新規事業の開発、グループ内外のパートナーとの提携やM&A活動などによる事業の拡大を行うことで市場の枠組みを超えた需要創造を行い、安定した収益力、成長性の高い企業グループを目指してまいります。
同時に、経営人材を育成し、経営管理体制を強め、財務体質を強化し、より信用力のある、透明性の高い経営を行うとともに、事業の選択と集中を進め、競争力の強化と収益性の向上に努めてまいります。