(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
共通支配下の取引等
平成24年4月1日付で、当社連結子会社の綿半鋼機株式会社を存続会社として、同じく当社連結子会社である株式会社シマコーを吸収合併致しました。また、当社連結子会社の綿半テクノス株式会社の事業の一部を会社分割(吸収分割)により、同日付で綿半鋼機株式会社が承継致しました。
1.結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①綿半鋼機株式会社
屋根・外壁工事、屋根・外壁リニューアル工事の施工、外断熱工事、住宅リフォーム事業
②株式会社シマコー
内装工事、内装リニューアル工事の施工
③綿半テクノス株式会社
鉄骨工事の施工、立体駐車場工事、耐震補強工事
(2)企業結合の法的形式
①株式会社シマコーを消滅会社とし綿半鋼機株式会社を存続会社とする吸収合併
②綿半テクノス株式会社を分割会社とし綿半鋼機株式会社を承継会社とする吸収分割
(3)取引の目的を含む取引の概要
当社グループの主な事業領域である建設市場は、企業の設備投資の減少や価格競争の激化により業績拡大が厳しい状況にあり、今後もこの状況が続くことが予想されております。このたびの統合により伸ばす事業の集中化と経営資源の集約による合理化を進めます。
新体制では、効果的な営業拠点と人員配置を全国主要都市圏(東京・名古屋・大阪・福岡・仙台)で行うとともに、長野県では綿半ブランドに統一し、4拠点(南信・中信・北信・東信)において法人向け事業及び個人向け事業を強化します。又、建築関連事業から事業分野を広げて拡大を図るため製品開発、施工技術開発、事業開発機能を拡張します。新たな営業体制と総合的なサービス価値を提供する基盤を確立することで、顧客サービスの向上と事業の強化を目指します。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
共通支配下の取引等
平成25年4月1日付で、当社連結子会社の綿半インテック株式会社の事業の一部を会社分割(吸収分割)により、同じく当社連結子会社である綿半テクノス株式会社に承継致しました。また、同じく当社連結子会社の綿半鋼機株式会社を存続会社として、会社分割後の綿半インテック株式会社を同日付で吸収合併致しました。
1.結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①綿半インテック株式会社
橋梁・緑化工事の施工、建設資材の販売、レンタルショップの運営、介護商品の販売
②綿半テクノス株式会社
鉄骨工事の施工
③綿半鋼機株式会社
屋根・外壁工事、屋根・外壁リニューアル工事の施工、立体駐車場工事、耐震補強工事、外断熱工事、内装工事、内装リニューアル工事、住宅リフォーム事業
(2)企業結合の法的形式
①綿半インテック株式会社を分割会社とし綿半テクノス株式会社を承継会社とする吸収分割
②綿半インテック株式会社を消滅会社とし綿半鋼機株式会社を存続会社とする吸収合併
(3)取引の目的を含む取引の概要
鉄骨ファブリケーターである綿半テクノス株式会社は、綿半インテック株式会社の鋼製橋梁事業を統合することで経営資源を集約、金属加工技術の融合を図り、鉄構分野の更なる技術開発を進めます。
綿半鋼機株式会社は綿半インテック株式会社の建設資材販売・土木工事業、緑化工事業、レンタル事業を統合することで、これまでの内外装建築に加え、土木、造園、外構まで一貫して提供できる体制となります。また、住宅リフォーム、レンタル、植栽管理等の個人向け事業の営業体制を強化します。
建設事業会社の再編により、経営資源を集中することで更なる事業の効率化を図るとともに、新たな製品開発、施工技術開発、事業開発機能を拡張し、顧客サービスの向上を目指します。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。