本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)国内建設市場の縮小のリスク
建設事業におきましては、国や地方公共団体等による公共投資及び民間企業による設備投資の動向に大きく影響を受けます。当社グループはコスト削減、技術力強化、競争力の強化に努めておりますが、今後、公共建設需要及び民間建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が一段と縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替リスク
貿易事業におきましては、主として外貨建の輸入取引を行っておりますが、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされていることから、為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、この為替変動リスクの軽減に努めております。しかしながら、ヘッジ取引によりこの為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)建材価格等の高騰のリスク
建設事業におきましては、建設鋼材、セメントをはじめとする建材価格が上昇した場合、工事原価の増加は避けられません。また、職人の確保が難しくなった場合は、想定を上回る外注費の支払が必要になる可能性があります。これらの工事原価の増加分を工事請負金額に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)取引先の信用リスク
当社グループでは、取引先の財政状態・業績等に応じた与信枠を設定するとともに、継続的に信用状態の把握を行い、信用リスクの回避には最大限の注意を払っております。しかしながら、予期していない取引先の経営破綻等により債権の回収不能が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)重大事故発生のリスク
建設事業におきましては、工場及び建設現場における安全衛生管理、工程管理には細心の注意を払っておりますが、人的もしくは施工物に関する重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)出退店に伴うリスク
スーパーセンター事業におきましては、店舗に多額の設備投資が必要であることから、1店舗ごとに慎重な調査を行った上で出店を行っております。また、既存店舗の活性化を図るため、定期的にリニューアル等を行っております。これらの設備投資は、店舗の収益力の低下等により減損損失となる可能性があり、退店に至った場合には、契約上保証金等の全部もしくは一部が返還されない可能性があります。
さらに、土地等所有者である法人、個人との契約等により、店舗用に賃借している土地等の継続的使用が困難となることも考えられます。これらの場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)有利子負債のリスク
当社グループでは、ホームセンターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当してまいりました。この結果、平成28年3月31日現在の有利子負債は174億33百万円となっております。現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の調達に懸念はありませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢に大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が生じ、もしくは金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)同業他社との競合のリスク
スーパーセンター事業におきましては、顧客獲得策の一環として、品揃えを充実させた大型の店舗の出店を進めているホームセンターもございます。また、スーパーやドラッグストアなどとの業態を超えた競合も激化しております。
当社グループでは、長野県を中心としたドミナント戦略を採っておりますが、当社グループの出店エリアに他のホームセンターや他業態の出店が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)気象条件のリスク
スーパーセンター事業におきましては、冷暖房機器、園芸用品などの季節商品やレジャー用品を取り扱っております。これらの商品の売れ行きは、天候に大きく左右されるため、天候不良が続いた場合には、売上が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)仕入のリスク
貿易事業におきましては、諸外国からの輸入取引を行っておりますが、商品及び原材料の一部には特定の国や取引先にその供給を依存している品目があります。これらの中には、植物原料又はヒト由来物質の原料があることから、その海外生産国において、自然災害、異常気象、伝染病の発生など、何らかの理由により生産環境に問題が生じる場合、これらの供給が停止又は遅延になる可能性があります。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)カントリーリスク
貿易事業におきましては、諸外国からの輸入商品の取扱いなど、海外との取引を行っており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)固定資産の減損に係るリスク
当社グループが保有する資産の市場価格の著しい下落や、店舗等の収益性の低下等により、減損損失の認識が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)人材の確保及び育成リスク
当社グループでは、今後の業容拡大のために優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)法的規制のリスク
当社グループの行う事業のうち、スーパーセンター事業では大規模小売店舗立地法・食品衛生法、建設事業では建設業法・建築基準法、貿易事業では薬事法など多くの規制を受けております。
コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社グループ一丸となって法令順守体制を推進しておりますが、各種法令に違反した事実が認められた場合、各種許認可の取消し、事業の停止等の罰則を受ける場合があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。
これらの場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15)訴訟のリスク
当社グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループの事業運営において、瑕疵担保責任、工場、工事現場における事故や労働災害等予期せぬトラブル・問題が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)自然災害のリスク
大地震、風水害等の大規模災害や重篤な感染症が流行した場合には、資産の毀損、人的被害等により正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。