(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	当事業年度 (平成25年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	484,989
減価償却超過額	153,192
投資有価証券評価損	143,481
関係会社株式評価損	258,917
長期未払金	89,077
合併受入土地評価差額	97,769
資産除去債務	99,736
繰越欠損金	832,731
その他	127,180
繰延税金資産小計	2,287,076
評価性引当額	△2,107,225
繰延税金資産合計	179,850
繰延税金負債
合併受入土地評価差額	△326,240
資産除去債務に関する除去費用	△36,353
その他有価証券評価差額金	△4,269
その他	△85
繰延税金負債合計	△366,949
繰延税金負債の純額	△187,098

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
(単位:%)

	当事業年度 (平成25年3月31日)
法定実効税率	38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	62.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△414.4
住民税均等割	1.2
評価性引当額の増減額	△458.4
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△47.5
その他	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△816.4

当事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	459,687
減価償却超過額	137,199
投資有価証券評価損	143,481
関係会社株式評価損	258,917
長期未払金	74,409
合併受入土地評価差額	97,769
資産除去債務	117,867
繰越欠損金	721,741
その他	112,774
繰延税金資産小計	2,123,848
評価性引当額	△1,893,660
繰延税金資産合計	230,188
繰延税金負債
合併受入土地評価差額	△326,240
資産除去債務に関する除去費用	△49,266
その他有価証券評価差額金	△13,038
その他	△140
繰延税金負債合計	△388,686
繰延税金負債の純額	△158,498

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
(単位:%)

	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△151.6
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減額	△79.3
繰越欠損金の消滅額	6.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.4
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△12.0
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△184.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月
1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及
び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一
時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,081千円減少し、法人
税等調整額が同額増加しております。