有価証券届出書(新規公開時)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)平成26年10月20日開催の取締役会決議により、平成26年11月6日付けで普通株式1株につき100株の株式分割を行います。これにより、株式数は8,407,575株増加し、8,492,500株となっております。なお、同日現在の所有者別状況は以下のとおりであります。
平成26年11月6日現在
| 平成26年10月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | - | - | 10 | - | - | 14 | 24 | - |
| 所有株式数 (株) | - | - | - | 41,035 | - | - | 43,890 | 84,925 | - |
| 所有株式数の割合(%) | - | - | - | 48.32 | - | - | 51.68 | 100 | - |
(注)平成26年10月20日開催の取締役会決議により、平成26年11月6日付けで普通株式1株につき100株の株式分割を行います。これにより、株式数は8,407,575株増加し、8,492,500株となっております。なお、同日現在の所有者別状況は以下のとおりであります。
平成26年11月6日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | - | - | 10 | - | - | 14 | 24 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | - | - | 41,035 | - | - | 43,890 | 84,925 | - |
| 所有株式数の割合(%) | - | - | - | 48.32 | - | - | 51.68 | 100 | - |
株式の総数
①【株式の総数】
(注)平成26年10月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年11月6日付で株式分割の定款の変更を行い、発行可能株式総数は15,048,000株増加し、15,200,000株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,200,000 |
| 計 | 15,200,000 |
(注)平成26年10月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年11月6日付で株式分割の定款の変更を行い、発行可能株式総数は15,048,000株増加し、15,200,000株となっております。
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1.平成26年10月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年11月6日付で普通株式1株を100株に株式分割したため、発行済株式総数は8,407,575株増加し、8,492,500株となっております。
2.平成26年10月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年11月6日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,492,500 | 非上場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,492,500 | - | - |
(注)1.平成26年10月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年11月6日付で普通株式1株を100株に株式分割したため、発行済株式総数は8,407,575株増加し、8,492,500株となっております。
2.平成26年10月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年11月6日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年8月12日臨時株主総会決議(平成17年8月12日取締役会決議)
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
当該時点における当社の株式の価額(以下「新規発行前の株価」という)を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、払込金額は次の算式により調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。
3.新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.当社は、平成26年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月6日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。記載内容は分割前の内容を記載しております。
平成21年6月29日定時株主総会決議(平成21年6月29日取締役会決議)
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
当該時点における当社の株式の価額(以下「新規発行前の株価」という)を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、払込金額は次の算式により調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。
3.新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.当社は、平成26年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月6日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。記載内容は分割前の内容を記載しております。
平成21年7月30日臨時株主総会決議(平成21年7月30日取締役会決議)
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
当該時点における当社の株式の価額(以下「新規発行前の株価」という)を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、払込金額は次の算式により調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。
3.新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.当社は、平成26年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月6日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。記載内容は分割前の内容を記載しております。
平成22年5月31日定時株主総会決議(平成22年9月13日取締役会決議)
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
当該時点における当社の株式の価額(以下「新規発行前の株価」という)を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、払込金額は次の算式により調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。
3.新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.当社は、平成26年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月6日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。記載内容は分割前の内容を記載しております。
平成23年6月13日定時株主総会決議(平成24年2月13日取締役会決議)
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
当該時点における当社の株式の価額(以下「新規発行前の株価」という)を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、払込金額は次の算式により調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。
3.新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.当社は、平成26年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月6日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。記載内容は分割前の内容を記載しております。
平成24年5月21日定時株主総会決議(平成25年3月18日取締役会決議)
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
当該時点における当社の株式の価額(以下「新規発行前の株価」という)を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、払込金額は次の算式により調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。
3.新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.当社は、平成26年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月6日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。記載内容は分割前の内容を記載しております。
平成25年6月17日定時株主総会決議(平成25年10月28日取締役会決議)
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
当該時点における当社の株式の価額(以下「新規発行前の株価」という)を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、払込金額は次の算式により調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。
3.新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.当社は、平成26年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月6日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。記載内容は分割前の内容を記載しております。
平成25年6月17日定時株主総会決議(平成26年2月17日取締役会決議)
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
当該時点における当社の株式の価額(以下「新規発行前の株価」という)を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、払込金額は次の算式により調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。
3.新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.当社は、平成26年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月6日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。記載内容は分割前の内容を記載しております。
平成26年1月31日臨時株主総会決議(平成26年2月17日取締役会決議)
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
当該時点における当社の株式の価額(以下「新規発行前の株価」という)を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、払込金額は次の算式により調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。
3.新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.当社は、平成26年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月6日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。記載内容は分割前の内容を記載しております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年8月12日臨時株主総会決議(平成17年8月12日取締役会決議)
| 区分 | 最近事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年10月31日) |
| 新株予約権の数(個) | 20 | 20 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 2,000(注)1. | 2,000(注)1. |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,315(注)2. | 同左(注)2. |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成19年8月13日 至 平成27年8月12日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,315 資本組入額 658 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3. | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡する場合には取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割又は併合の比率 |
当該時点における当社の株式の価額(以下「新規発行前の株価」という)を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、払込金額は次の算式により調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行 株式数 | + | 新規発行(処分)株式数 × 1株当り払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
3.新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.当社は、平成26年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月6日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。記載内容は分割前の内容を記載しております。
平成21年6月29日定時株主総会決議(平成21年6月29日取締役会決議)
| 区分 | 最近事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年10月31日) |
| 新株予約権の数(個) | 77 | 77 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 7,700(注)1. | 7,700(注)1. |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 380(注)2. | 同左(注)2. |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成23年6月30日 至 平成31年6月29日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 380 資本組入額 190 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3. | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡する場合には取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割又は併合の比率 |
当該時点における当社の株式の価額(以下「新規発行前の株価」という)を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、払込金額は次の算式により調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行 株式数 | + | 新規発行(処分)株式数 × 1株当り払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
3.新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.当社は、平成26年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月6日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。記載内容は分割前の内容を記載しております。
平成21年7月30日臨時株主総会決議(平成21年7月30日取締役会決議)
| 区分 | 最近事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年10月31日) |
| 新株予約権の数(個) | 15 | 15 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 1,500(注)1. | 1,500(注)1. |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,650(注)2. | 同左(注)2. |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成23年7月31日 至 平成31年7月30日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,650 資本組入額 825 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3. | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡する場合には取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割又は併合の比率 |
当該時点における当社の株式の価額(以下「新規発行前の株価」という)を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、払込金額は次の算式により調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行 株式数 | + | 新規発行(処分)株式数 × 1株当り払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
3.新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.当社は、平成26年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月6日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。記載内容は分割前の内容を記載しております。
平成22年5月31日定時株主総会決議(平成22年9月13日取締役会決議)
| 区分 | 最近事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年10月31日) |
| 新株予約権の数(個) | 39 | 38 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 3,900(注)1. | 3,800(注)1. |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 4,000(注)2. | 同左(注)2. |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成24年9月14日 至 平成32年9月13日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 4,000 資本組入額 2,000 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3. | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡する場合には取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割又は併合の比率 |
当該時点における当社の株式の価額(以下「新規発行前の株価」という)を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、払込金額は次の算式により調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行 株式数 | + | 新規発行(処分)株式数 × 1株当り払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
3.新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.当社は、平成26年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月6日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。記載内容は分割前の内容を記載しております。
平成23年6月13日定時株主総会決議(平成24年2月13日取締役会決議)
| 区分 | 最近事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年10月31日) |
| 新株予約権の数(個) | 2,400 | 2,370 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 2,400(注)1. | 2,370(注)1. |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 7,000(注)2. | 同左(注)2. |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年2月14日 至 平成34年2月13日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 7,000 資本組入額 3,500 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3. | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡する場合には取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割又は併合の比率 |
当該時点における当社の株式の価額(以下「新規発行前の株価」という)を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、払込金額は次の算式により調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行 株式数 | + | 新規発行(処分)株式数 × 1株当り払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
3.新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.当社は、平成26年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月6日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。記載内容は分割前の内容を記載しております。
平成24年5月21日定時株主総会決議(平成25年3月18日取締役会決議)
| 区分 | 最近事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年10月31日) |
| 新株予約権の数(個) | 800 | 800 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 800(注)1. | 800(注)1. |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 11,000(注)2. | 同左(注)2. |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年3月19日 至 平成35年3月18日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 11,000 資本組入額 5,500 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3. | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡する場合には取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割又は併合の比率 |
当該時点における当社の株式の価額(以下「新規発行前の株価」という)を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、払込金額は次の算式により調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行 株式数 | + | 新規発行(処分)株式数 × 1株当り払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
3.新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.当社は、平成26年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月6日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。記載内容は分割前の内容を記載しております。
平成25年6月17日定時株主総会決議(平成25年10月28日取締役会決議)
| 区分 | 最近事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年10月31日) |
| 新株予約権の数(個) | 3,600 | 3,600 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 3,600(注)1. | 3,600(注)1. |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 11,000(注)2. | 同左(注)2. |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年10月29日 至 平成35年10月28日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 11,000 資本組入額 5,500 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3. | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡する場合には取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割又は併合の比率 |
当該時点における当社の株式の価額(以下「新規発行前の株価」という)を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、払込金額は次の算式により調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行 株式数 | + | 新規発行(処分)株式数 × 1株当り払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
3.新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.当社は、平成26年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月6日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。記載内容は分割前の内容を記載しております。
平成25年6月17日定時株主総会決議(平成26年2月17日取締役会決議)
| 区分 | 最近事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年10月31日) |
| 新株予約権の数(個) | 400 | 400 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 400(注)1. | 400(注)1. |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 11,000(注)2. | 同左(注)2. |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年2月18日 至 平成36年2月17日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 11,000 資本組入額 5,500 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3. | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡する場合には取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割又は併合の比率 |
当該時点における当社の株式の価額(以下「新規発行前の株価」という)を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、払込金額は次の算式により調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行 株式数 | + | 新規発行(処分)株式数 × 1株当り払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
3.新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.当社は、平成26年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月6日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。記載内容は分割前の内容を記載しております。
平成26年1月31日臨時株主総会決議(平成26年2月17日取締役会決議)
| 区分 | 最近事業年度末現在 (平成26年3月31日) | 提出日の前月末現在 (平成26年10月31日) |
| 新株予約権の数(個) | 300 | 300 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 300(注)1. | 300(注)1. |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 11,000(注)2. | 同左(注)2. |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年2月18日 至 平成36年2月17日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 11,000 資本組入額 5,500 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)3. | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡する場合には取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注) 1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
上記の他、割当日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で目的となる株式数を調整します。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割又は併合の比率 |
当該時点における当社の株式の価額(以下「新規発行前の株価」という)を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)、払込金額は次の算式により調整し、1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行 株式数 | + | 新規発行(処分)株式数 × 1株当り払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
3.新株予約権の行使条件
① 本新株予約権者が、当社グループの取締役又は従業員等としての地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職後の場合は、この限りではない。
② 本新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
③ その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.当社は、平成26年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年11月6日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。記載内容は分割前の内容を記載しております。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.第三者割当増資による増加であります。
発行価格 38,000円
資本組入額 38,000円
割当先 澤 博史 42株、池上 俊介 13株、林 健人 79株
2.第三者割当増資による増加であります。
発行価格 165,000円
資本組入額 165,000円
割当先 アーキタイプ株式会社 25株
3.第三者割当増資による増加であります。
発行価格 400,000円
資本組入額 200,000円
割当先 ニッセイ・キャピタル4号投資事業有限責任組合 50株
4.第三者割当増資による増加であります。
発行価格 400,000円
資本組入額 200,000円
割当先 三生5号投資事業有限責任組合 50株、早稲田1号投資事業有限責任組合 25株
5.普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
6.第三者割当増資による増加であります。
発行価格 7,000円
資本組入額 3,500円
割当先 ニッセイ・キャピタル4号投資事業有限責任組合 2,500株
ジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合 7,500株
7.第三者割当増資による増加であります。
発行価格 11,000円
資本組入額 5,500円
割当先 株式会社博報堂 2,000株
8.第三者割当増資による増加であります。
発行価格 31,500円
資本組入額 15,750円
割当先 TBSイノベーション・パートナーズ投資事業組合 2,700株
アーキタイプベンチャーファンド投資事業有限責任組合 635株
役員・従業員 490株
9.第三者割当増資による増加であります。
発行価格 31,500円
資本組入額 15,750円
割当先 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 2,700株
10.普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成21年7月1日 (注)1. | 134 | 514 | 5,092 | 24,092 | - | - |
| 平成21年7月31日 (注)2. | 25 | 539 | 4,125 | 28,217 | - | - |
| 平成21年12月11日 (注)3. | 50 | 589 | 10,000 | 38,217 | 10,000 | 10,000 |
| 平成21年12月22日 (注)4. | 75 | 664 | 15,000 | 53,217 | 15,000 | 25,000 |
| 平成22年12月13日 (注)5. | 65,736 | 66,400 | - | 53,217 | - | 25,000 |
| 平成23年2月28日 (注)6. | 10,000 | 76,400 | 35,000 | 88,217 | 35,000 | 60,000 |
| 平成24年3月30日 (注)7. | 2,000 | 78,400 | 11,000 | 99,217 | 11,000 | 71,000 |
| 平成26年4月2日 (注)8. | 3,825 | 82,225 | 60,243 | 159,460 | 60,243 | 131,243 |
| 平成26年4月24日 (注)9. | 2,700 | 84,925 | 42,525 | 201,985 | 42,525 | 173,768 |
| 平成26年11月6日 (注)10. | 8,407,575 | 8,492,500 | - | 201,985 | - | 173,768 |
(注) 1.第三者割当増資による増加であります。
発行価格 38,000円
資本組入額 38,000円
割当先 澤 博史 42株、池上 俊介 13株、林 健人 79株
2.第三者割当増資による増加であります。
発行価格 165,000円
資本組入額 165,000円
割当先 アーキタイプ株式会社 25株
3.第三者割当増資による増加であります。
発行価格 400,000円
資本組入額 200,000円
割当先 ニッセイ・キャピタル4号投資事業有限責任組合 50株
4.第三者割当増資による増加であります。
発行価格 400,000円
資本組入額 200,000円
割当先 三生5号投資事業有限責任組合 50株、早稲田1号投資事業有限責任組合 25株
5.普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
6.第三者割当増資による増加であります。
発行価格 7,000円
資本組入額 3,500円
割当先 ニッセイ・キャピタル4号投資事業有限責任組合 2,500株
ジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合 7,500株
7.第三者割当増資による増加であります。
発行価格 11,000円
資本組入額 5,500円
割当先 株式会社博報堂 2,000株
8.第三者割当増資による増加であります。
発行価格 31,500円
資本組入額 15,750円
割当先 TBSイノベーション・パートナーズ投資事業組合 2,700株
アーキタイプベンチャーファンド投資事業有限責任組合 635株
役員・従業員 490株
9.第三者割当増資による増加であります。
発行価格 31,500円
資本組入額 15,750円
割当先 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 2,700株
10.普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)平成26年10月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年11月6日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行うとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、提出日現在において、完全議決権株式(その他)の株式数は普通株式8,492,500株、議決権の数は84,925個、発行済株式総数の株式数は8,492,500株、総株主の議決権の議決権の数は84,925個となっております。
| 平成26年10月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 84,925 | 84,925 | - |
| 単元未満株式 | - | - | - |
| 発行済株式総数 | 84,925 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 84,925 | - |
(注)平成26年10月20日開催の取締役会決議に基づき、平成26年11月6日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行うとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、提出日現在において、完全議決権株式(その他)の株式数は普通株式8,492,500株、議決権の数は84,925個、発行済株式総数の株式数は8,492,500株、総株主の議決権の議決権の数は84,925個となっております。
ストックオプション制度の内容
(7)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の概要は以下のとおりであります。
①第1回新株予約権(平成17年8月12日 臨時株主総会決議 平成17年8月12日 取締役会決議)
②第2回新株予約権(平成21年6月29日 定時株主総会決議 平成21年6月29日 取締役会決議)
③第4回新株予約権(平成21年7月30日 臨時株主総会決議 平成21年7月30日 取締役会決議)
④第5回新株予約権(平成22年5月31日 定時株主総会決議 平成22年9月13日 取締役会決議)
(注)権利行使及び権利の喪失により、本書提出日現在の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役4名、使用人1名の合計5名となっております。
⑤第6回新株予約権(平成23年6月13日 定時株主総会決議 平成24年2月13日 取締役会決議)
(注)権利行使及び権利の喪失により、本書提出日現在の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役4名、当社監査役1名、当社従業員10名の合計15名となっております。
⑥第7回新株予約権(平成24年5月21日 定時株主総会決議 平成25年3月18日 取締役会決議)
⑦第8回新株予約権(平成25年6月17日 定時株主総会決議 平成25年10月28日 取締役会決議)
⑧第9回新株予約権(平成25年6月17日 定時株主総会決議 平成26年2月17日 取締役会決議)
⑨第10回新株予約権(平成26年1月31日 臨時株主総会決議 平成26年2月17日 取締役会決議)
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の概要は以下のとおりであります。
①第1回新株予約権(平成17年8月12日 臨時株主総会決議 平成17年8月12日 取締役会決議)
| 決議年月日 | 平成17年8月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
②第2回新株予約権(平成21年6月29日 定時株主総会決議 平成21年6月29日 取締役会決議)
| 決議年月日 | 平成21年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 当社従業員 3 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
③第4回新株予約権(平成21年7月30日 臨時株主総会決議 平成21年7月30日 取締役会決議)
| 決議年月日 | 平成21年7月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社顧問 1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
④第5回新株予約権(平成22年5月31日 定時株主総会決議 平成22年9月13日 取締役会決議)
| 決議年月日 | 平成22年5月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 当社従業員 3 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注)権利行使及び権利の喪失により、本書提出日現在の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役4名、使用人1名の合計5名となっております。
⑤第6回新株予約権(平成23年6月13日 定時株主総会決議 平成24年2月13日 取締役会決議)
| 決議年月日 | 平成23年6月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 当社監査役 1 当社従業員 13 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注)権利行使及び権利の喪失により、本書提出日現在の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役4名、当社監査役1名、当社従業員10名の合計15名となっております。
⑥第7回新株予約権(平成24年5月21日 定時株主総会決議 平成25年3月18日 取締役会決議)
| 決議年月日 | 平成24年5月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 当社従業員 1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
⑦第8回新株予約権(平成25年6月17日 定時株主総会決議 平成25年10月28日 取締役会決議)
| 決議年月日 | 平成25年6月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 4 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
⑧第9回新株予約権(平成25年6月17日 定時株主総会決議 平成26年2月17日 取締役会決議)
| 決議年月日 | 平成25年6月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
⑨第10回新株予約権(平成26年1月31日 臨時株主総会決議 平成26年2月17日 取締役会決議)
| 決議年月日 | 平成26年1月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 7 その他 4 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |