剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2016年2月29日
- -17億5100万
- 2017年2月28日 -5.25%
- -18億4300万
- 2018年2月28日 -6.4%
- -19億6100万
- 2019年2月28日 -4.64%
- -20億5200万
- 2020年2月29日 ±0%
- -20億5200万
- 2021年2月28日 ±0%
- -20億5200万
- 2022年2月28日 -12.52%
- -23億900万
- 2023年2月28日 ±0%
- -23億900万
- 2024年2月29日
- -20億5300万
個別
- 2016年2月29日
- -9億2100万
- 2017年2月28日 -100.11%
- -18億4300万
- 2018年2月28日 -6.4%
- -19億6100万
- 2019年2月28日 -4.64%
- -20億5200万
- 2020年2月29日 ±0%
- -20億5200万
- 2021年2月28日 ±0%
- -20億5200万
- 2022年2月28日 -12.52%
- -23億900万
- 2023年2月28日 ±0%
- -23億900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ロ 取締役会で決議できる株主総会決議事項2023/05/22 9:49
「当会社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ 責任限定契約の内容の概要 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/05/22 9:49
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 3月1日から2月末日まで 基準日 2月末日 剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日 1単元の株式数 100株
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、将来の事業展開及び経営環境を考慮し、収益力の向上と内部留保の充実による企業体質の強化を図りながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。2023/05/22 9:49
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、期末配当は8円とし、中間配当の10円を加えた1株当たり年間配当金を18円としております。
内部留保につきましては、今後の事業展開のための投資に備えたいと考えております。