減損損失
連結
- 2016年2月29日
- 27億3400万
- 2017年2月28日 +6.95%
- 29億2400万
- 2018年2月28日 +53.45%
- 44億8700万
- 2019年2月28日 -8.02%
- 41億2700万
- 2020年2月29日 +27.7%
- 52億7000万
- 2021年2月28日 -31.4%
- 36億1500万
- 2022年2月28日 -26.72%
- 26億4900万
- 2023年2月28日 +20.27%
- 31億8600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2023/05/22 9:49
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) - #2 事業等のリスク
- (9) 資産の減損2023/05/22 9:49
当社グループは店舗に係る有形固定資産やのれんなど固定資産を有しています。店舗・物件に対しては、十分な検討を重ねた上で投資回収が可能と判断し出店していますが、その後の急激な事業環境の変化等により、一定期間での投資回収が見込めないと判断した店舗に対し減損処理を行っています。今後において意図しない急激な事業環境の変化が生じ、減損損失を計上した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- ※3 減損損失2023/05/22 9:49
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産の減損)2023/05/22 9:49
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗において、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、事業計画や店舗を取り巻く環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が発生する可能性があります。 - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2023/05/22 9:49
2 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得828百万円、主な減少は減価償却費690百万円、減損損失63百万円、賃貸等不動産の用途変更等40百万円であります。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度に計上した金額2023/05/22 9:49
(2)重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 有形固定資産 137,997 140,123 減損損失 2,595 3,168
主に店舗の固定資産について、回収可能額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。