販売費及び一般管理費
連結
- 2016年2月29日
- 1834億3000万
- 2017年2月28日 +3.11%
- 1891億3600万
- 2018年2月28日 +1.99%
- 1928億9200万
- 2019年2月28日 +2.6%
- 1979億1000万
- 2020年2月29日 +0.91%
- 1997億1700万
- 2021年2月28日 +1.6%
- 2029億1300万
- 2022年2月28日 +0.59%
- 2041億1800万
- 2023年2月28日 +0.96%
- 2060億7600万
- 2024年2月29日 +0.74%
- 2076億300万
個別
- 2022年2月28日
- 25億1200万
- 2023年2月28日 +38.85%
- 34億8800万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名2023/05/22 9:49
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況前連結会計年度 当連結会計年度 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 58百万円 48百万円
(1)ストック・オプションの内容 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/05/22 9:49
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (1)当社が運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務(契約負債)として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。2023/05/22 9:49
(2)他社が運営するポイント制度について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 - #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の連結子会社では、首都圏に賃貸用の商業施設等を所有しております。2023/05/22 9:49
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,873百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,951百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。 - #5 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引高2023/05/22 9:49
前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 営業費用 販売費及び一般管理費 122 百万円 505 百万円 売上原価 - 百万円 2 百万円