(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成25年7月9日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役4 当社従業員80
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 240,000
付与日	平成25年7月10日
権利確定条件	1.新株予約権の目的たる株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場された場合に限り新株予約権を行使する事ができる。 2.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社または当社関係者の取締役または従業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使する事ができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由であると認めた場合はこの限りではない。 3.新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、本新株予約権の権利行使は出来なくなり、本新株予約権は失効するものとする。 4.その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社との新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	定めはない
権利行使期間	平成27年7月11日～平成34年7月10日

(注)平成26年11月27日付で普通株式1株につき800株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年11月27日付で普通株式1株につき800株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成25年7月9日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	240,000
失効	11,200
権利確定	―
未確定残	228,800
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

決議年月日	平成25年7月9日
権利行使価格(円)	174
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は非上場であるため、付与日における公正な評価単位の本源的な価値は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及び類似会社比準方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。