有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
減価償却費	1,155百万円	1,897百万円
貸倒引当金繰入額	236百万円	191百万円
ポイント引当金繰入額	2,184百万円	2,184百万円

2020/03/27 15:03

#2 引当金の計上基準

貸倒引当金:債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/03/27 15:03

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,359	519	951	2,927
ポイント引当金	2,184	2,184	2,165	2,203

2020/03/27 15:03

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
ポイント引当金等	1,217 〃		1,844 〃
貸倒引当金及び貸倒損失	1,063 〃		1,246 〃
未払賞与等	253 〃		239 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式: 移動平均法による原価法
満期保有目的の債券: 償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のあるもの:期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの:移動平均法による原価法
投資事業組合への出資:組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。投資事業組合出資金のうち関係会社に該当するものについては、「その他の関係会社有価証券」に計上しております。2020/03/27 15:03