その他の関係会社有価証券
- 【期間】
- 通期
個別
- 2014年12月31日
- 1億2249万
- 2015年12月31日 +999.99%
- 14億7515万
- 2016年12月31日 -1.06%
- 14億5957万
- 2017年12月31日 +265.72%
- 53億3800万
- 2018年12月31日 +167.78%
- 142億9400万
- 2019年12月31日 -32.45%
- 96億5500万
有報情報
- #1 有価証券関係、財務諸表(連結)
- 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券2020/03/27 15:03
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及びその他の関係会社有価証券区分 貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) 関係会社株式 3,996 2,830 △1,165 その他の関係会社有価証券 ― ― ― 計 3,996 2,830 △1,165
これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関係会社株式及びその他の関係会社有価証券」には含めておりません。区分 貸借対照表計上額(百万円) 関係会社株式 152,923 その他の関係会社有価証券 14,294 167,217 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式: 移動平均法による原価法
満期保有目的の債券: 償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のあるもの:期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの:移動平均法による原価法
投資事業組合への出資:組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。投資事業組合出資金のうち関係会社に該当するものについては、「その他の関係会社有価証券」に計上しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品:先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/03/27 15:03 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のないもの:移動平均法による原価法2020/03/27 15:03
投資事業組合への出資:組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。投資事業組合出資金のうち関係会社に該当するものについては、「その他の関係会社有価証券」に計上しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法