- #1 その他の参考情報(連結)
2019年3月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書であります。
2020年1月30日関東財務局長に提出
2020/03/27 15:03- #2 事業の内容
・LINEショッピング
LINEショッピングは、「LINE」を入り口として、日本の大手オンライン小売業者と連携して運営される総合オンラインショッピングです。ユーザーは、LINEショッピングを通じて、各参加小売業者のウェブサイトで購入できる商品を一貫性のある形式で比較し、該当する小売業者のウェブサイトから直接商品を購入することができます。LINEショッピングでは、ファッション、スポーツ用品、インテリア、電化製品、化粧品、雑貨など幅広い商品が提供されており、ユーザーがLINEショッピングを経由して商品を購入すると、その購入価格の一部をLINEポイントとして還元を受けます。
・LINEデリマ
2020/03/27 15:03- #3 事業等のリスク
広告からの収益については、広告主との契約は期間が短いものが多く、当社グループが効果的に広告をユーザーに配信できない場合や、広告主が他の媒体と比較して費用対効果が低いと判断した場合には、広告主が将来的に当社グループへの広告を減少させる又は中止する可能性があります。また、ユーザー数及びユーザーの利用頻度の減少、市場変化及び景気動向の変動等により広告主が広告費用を削減する可能性もあります。更なる競合の激化、新たな法規制の導入、オンライン広告における課金方法の変化又は当社グループの製品及びサービスにおける広告表示を阻害する技術の発達等の事態が生じる可能性もあります。
さらに、当社グループの売上を伸ばすためには新しい広告商品や当社グループの広告媒体の価値をさらに向上させるような商品及びサービスの導入を成功させる能力が必要となります。例えば、当社グループは現在、業務処理能力の改善、ターゲティング能力の増加及びユーザー体験の強化のために、広告配信システムのアップグレードを進めています。また、当社グループではこれまで未発達の広告技術を使って新規の広告商品を導入する可能性もあります。例えば、新しい広告商品として、SmartChannel、LINEタイムライン広告及びLINE NEWS広告を導入しています。新しい広告商品が広告主に受け入れられなかった場合、当社グループの投資に見合うだけの収益を確保できない可能性があります。また、当社グループの製品及びサービスのプラットフォーム上で特定の広告を配信するために必要な広告技術をライセンス提供する第三者とのパートナーシップを維持できない場合には、収益に影響を受ける可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。
2020/03/27 15:03- #4 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、NAVER Corporationであります。
2020/03/27 15:03- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年3月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 241,133,142 | 241,333,142 | 東京証券取引所(市場第一部)ニューヨーク証券取引所 | 1単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 |
計 | 241,133,142 | 241,333,142 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年3月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2020/03/27 15:03- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(5) コンテンツからの売上収益は、主にLINE GAMEの仮想アイテムの販売に係る収益から構成されます。
(6) Friendsは主にキャラクター商品の販売から構成されます。
(7) その他は主にEコマースに係るサービスに係る収益から構成されます。
2020/03/27 15:03- #7 資産の評価基準及び評価方法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品:先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2020/03/27 15:03- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品:先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
2020/03/27 15:03