3938 A HD

3938
2020/12/28
時価
1兆3043億円
PER
-倍
2016年以降
赤字-138.94倍
(2016-2019年)
PBR
9.06倍
2016年以降
3.69-8.18倍
(2016-2019年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

子会社又は事業の取得による支出

【期間】
  • 通期

連結

2018年12月31日
-1億8800万
2019年12月31日 -27.66%
-2億4000万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要
当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、LINEグループ行動規範を制定し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを取締役及び使用人に徹底する体制を採ります。2020/03/27 15:03
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
④ その他の権利付与の条件は、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれ組織再編成行為後に存続する株式会社の新株予約権を付与することができる。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編成行為後に存続する株式会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
2020/03/27 15:03
#3 事業の内容
・LINEほけん
LINEほけんは、当社の子会社であるLINE Financial株式会社より提供されるスマートフォン特化型保険サービスで、ユーザーは自動車及び自転車保険や季節のイベントや生活シーンに合わせたテーマに応じ必要な保険を選ぶことが可能です。
・LINE証券
2020/03/27 15:03
#4 事業等のリスク
事業の国際展開において、現地における法人設立及び事業の立上げ、人材の採用、システム開発、広告宣伝活動のほか、戦略的にビジネスモデルを変更する場合には、追加的な支出が見込まれることから、これらの追加費用が一時的に当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、新たな拠点において安定的な収益を生み出すためには、一定の期間が必要なことも予想されます。従って、係る投下資本の回収に一定の期間を要する場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国際連合及び米国や欧州連合等の制裁の対象となっている国や地域にもユーザーを有しております。当社グループは、当社の子会社であるLINE PLAY Corporationを通じて2017年2月にイランに支店を開設しましたが、2019年12月31日現在、全ての業務を停止しております。当社グループは関連する全ての制裁措置に従い事業を行う意向ですが、仮に当社グループがこれらの制裁措置に違反する場合には、係る違反によって、評判の毀損、経済的損失、刑事罰又は制裁を受けるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外子会社の財務諸表金額は連結財務諸表作成時に円換算されるため、当社連結財務諸表は、日本円と各通貨間の為替相場の変動の影響を受けます。また、今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。
2020/03/27 15:03
#5 役員・従業員株式所有制度の内容
役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年2月23日開催の取締役会により、当社の従業員及び当社子会社等の従業員(以下「従業員」といいます。)を対象としたインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
1,521,700株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち一定の要件を充足する者2020/03/27 15:03
#6 監査の状況
②内部監査の状況等
内部監査業務は、代表取締役社長直属の内部監査室が担当しております。内部監査室は、内部監査室長1名及び内部監査担当者13名(2020年3月1日現在)で構成されております。内部監査室は、代表取締役社長が承認した監査計画書に従い監査を行い、内部監査結果を記載した監査報告書は、代表取締役社長、常勤監査役及び必要な範囲で被監査部署の長に提出・報告されます。その際、一定の措置が必要な場合には、被監査部署に対して、措置要望書を併せて送付し、対策及び処理の方針、計画並びにその実施状況等を集約して記載した措置報告書を提出させることにより、業務の改善及び経営の効率化を図っています。子会社に対する内部監査については、当社の内部監査室と各子会社の内部監査担当が、適宜役割分担をしながら実施しておりますが、子会社の内部監査担当部門が監査を担当する場合であっても、必要な場合には当社の内部監査室が直接監査を行なうことが出来るものとしており、監査の品質確保に努めております。 内部監査担当者は、常勤監査役とは月次で打ち合わせを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。また、内部監査担当者は、会計監査人との間で不定期に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じて指導を受け、助言を得ています。
③会計監査の状況
2020/03/27 15:03
#7 経営上の重要な契約等
②本件共同公開買付けが成立し、本件共同公開買付けにおいて対象の株式等の全てが取得されなかった場合には、当社の株主をソフトバンク及びNAVERらのみとし、当社を非公開化するための、株式の併合その他の方法を用いたスクイーズアウト手続を行い、当社の株主に対して本件共同公開買付けにおける公開買付価格と同額の対価を交付する。
③ソフトバンクの連結子会社である汐留Zホールディングス株式会社が保有するZHD株式の全部を取得することを目的として、当社がZHD株式に対する公開買付け(以下「ZHD株式公開買付け」)を行う。
④ZHD株式公開買付けの決済に先立ち、当社は、ZHD株式公開買付けの買付代金を確保するために、ソフトバンクを引受先、引受金額をZHD株式公開買付けの買付代金相当額とする社債の発行を行う。
2020/03/27 15:03
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
減価償却費及び償却費 主にIFRS第16号「リース」の適用による建物などの使用権資産の償却費の計上により、減価償却費及び償却費が11,602百万円増加しております。
その他の営業費用 商品原価の増加、子会社の増資に伴う租税公課の発生、LINEポイント広告に関連する費用が増加する一方、IFRS第16号「リース」の適用により支払賃借料等が減少したことなどにより、その他の営業費用は2,054百万円減少しております。
2019年度における継続事業に係る税引前損失は51,616百万円(2018年度は3,354百万円の利益)となりました。継続事業に係る税引前損失となった要因は、主に、前述の営業損失となった要因に加え、金融資産の評価益が増加した一方、持分法による投資損失が増加したことによるものです。
2020/03/27 15:03
#9 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式: 移動平均法による原価法
満期保有目的の債券: 償却原価法(定額法)
2020/03/27 15:03