有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他の営業費用 商品原価の増加、子会社の増資に伴う租税公課の発生、LINEポイント広告に関連する費用が増加する一方、IFRS第16号「リース」の適用により支払賃借料等が減少したことなどにより、その他の営業費用は2,054百万円減少しております。
2019年度における継続事業に係る税引前損失は51,616百万円(2018年度は3,354百万円の利益)となりました。継続事業に係る税引前損失となった要因は、主に、前述の営業損失となった要因に加え、金融資産の評価益が増加した一方、持分法による投資損失が増加したことによるものです。
2019年度における当期純損失は51,416百万円(2018年度は5,792百万円の損失)となりました。当期純損失が増加した要因は、主に前述の継続事業に係る税引前損失が増加した要因と同様です。

2020/03/27 15:03