3938 A HD

3938
2020/12/28
時価
1兆3043億円
PER
-倍
2016年以降
赤字-138.94倍
(2016-2019年)
PBR
9.06倍
2016年以降
3.69-8.18倍
(2016-2019年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

資本金(IFRS)

【期間】

連結

2018年12月31日
960億6400万
2019年12月31日 +0.7%
967億3700万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
5.各新株予約権の一部行使はできない。
2020/03/27 15:03
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
2020/03/27 15:03
#3 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
万円未満の金額については切り捨てて表記をしております。
2.2015年6月15日付で、当社普通株式の全部について当社A種種類株式に変更しました。
3.2016年3月31日付で、当社A種種類株式の全部について当社普通株式に変更しました。
4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
35,000千株(海外募集22,000千株、国内募集13,000千株)
発行価格 3,300円
(1ADSにつき32.84米ドル)
引受価額 3,151.50円
資本組入額 1,575.75円
払込金総額 110,302百万円
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる国内及び海外への売出しに関連した第三者割当増資)
5,250千株
割当価格 3,151.50円
資本組入額 1,575.75円
割当先 野村證券株式会社、Morgan Stanley & Co. LLC
6.有償第三者割当(株式給付信託(J-ESOP))
発行価格 3,969円
資本組入額 1,984.5円
割当先 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
7.有償第三者割当(株式給付信託(J-ESOP)追加拠出)
発行価格 4,265円
資本組入額 2,132.5円
割当先 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
8.新株予約権の行使による増加であります。
9.2020年1月1日から2020年2月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ249百万円増加しております。2020/03/27 15:03
#4 経営上の重要な契約等
(注)2018年5月25日に、当社と当社の100%子会社であるLINE Financial株式会社は、LINEプラットフォームにおいて非対面証券ブローカレッジ・コンサルティング等の証券ビジネス関連サービスを提供することを目的に野村ホールディングス株式会社との合弁契約を結んでおります。
当合弁契約の定めにより、2018年6月1日付けで、LINE Financial株式会社が200百万円を出資し100%子会社であるLINE証券設立準備株式会社を設立いたしました。その後、契約書記載の前提条件が充足されたことにより、LINE Financial株式会社及び野村ホールディングス株式会社からの本事業開始時増資が実行された結果、資本金は100億円、出資比率はLINE Financial株式会社51.0%、野村ホールディングス株式会社49.0%となっております。LINE証券設立準備株式会社は、2019年6月24日付けで、LINE証券株式会社に商号変更しております。
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行
2020/03/27 15:03