有報情報

#1 事業等のリスク

(10) M&A(企業買収等)等による事業拡大について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるための有効な手段のひとつとして、M&Aやジョイントベンチャーを活用する方針であります。M&Aに関しては、適切な候補先が見付からない等の理由により、当社グループの想定どおりにM&Aが進まない可能性があります。また、M&Aに当たっては、被買収企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、被買収企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、統合作業に経営資源を集中する必要性が生じた場合、被買収企業の重要な従業員の退職や事業環境の変化その他の理由により事業の展開等が計画通りに進まない場合、持分法による投資損失の認識、又はのれん等の減損処理を行う必要が生じる場合等には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、買収により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。ジョイントベンチャーに関しては、パートナー企業の事業及び戦略の変更、不正取引、並びに当社グループの既存製品及びサービスのユーザー、当社グループの既存提携先、当社グループの従業員、その他関係者との関係への影響等、当社グループのコントロール外のリスクが生じる可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、2019年12月23日付けで、本経営統合を行うことに合意いたしました。本経営統合は、競争法、外為法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了すること等の前提条件が充足されることを条件としております。そのため、かかる条件が満たされない場合には現在想定しているスケジュールが変更になる可能性があります。また、本経営統合が完了するまでの間当社は不安定な立場に置かれることになり、当社グループの事業や当社とソフトバンク又はNAVERとの関係が悪影響を受ける可能性があります。さらに、本経営統合が完了しない場合にも、当社グループの事業、財政状態及び経営成績並びに株価等や当社とソフトバンク又はNAVERとの関係に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、本経営統合の詳細については、「第2 事業の状況 4.経営上の重要な契約等」をご参照ください。

2020/03/27 15:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他の営業費用 商品原価の増加、子会社の増資に伴う租税公課の発生、LINEポイント広告に関連する費用が増加する一方、IFRS第16号「リース」の適用により支払賃借料等が減少したことなどにより、その他の営業費用は2,054百万円減少しております。
2019年度における継続事業に係る税引前損失は51,616百万円(2018年度は3,354百万円の利益)となりました。継続事業に係る税引前損失となった要因は、主に、前述の営業損失となった要因に加え、金融資産の評価益が増加した一方、持分法による投資損失が増加したことによるものです。
2019年度における当期純損失は51,416百万円(2018年度は5,792百万円の損失)となりました。当期純損失が増加した要因は、主に前述の継続事業に係る税引前損失が増加した要因と同様です。

2020/03/27 15:03