有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及び確認書
事業年度(第19期) (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2019年3月29日関東財務局長に提出2020/03/27 15:03

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注)1 株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式1,521,700株は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として計上しておりますが、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、当事業年度及び当期間における保有自己株式数には含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

2020/03/27 15:03

#3 担保に供している資産の注記

(1) 2018年度末及び2019年度末において、担保に供している資産はありません。
上記のほか、資金決済に関する法律第14条第1項に基づく発行保証金として、2018年度末に投資有価証券280百万円を供託しております。また、2019年度末に投資有価証券280百万円を供託しております。
また、当該発行保証金については、2018年度末及び2019年度末において、上記供託資産以外に金融機関との間で資金決済に関する法律第15条第1項に基づく発行保証金保全契約(契約金額は7,500百万円)を締結しております。

2020/03/27 15:03

#4 有価証券関係、財務諸表（連結）

関係会社株式及びその他の関係会社有価証券

区分	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関係会社株式	3,996	2,830	△1,165
その他の関係会社有価証券	―	―	―
計	3,996	2,830	△1,165

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及びその他の関係会社有価証券

区分	貸借対照表計上額(百万円)
関係会社株式	152,923
その他の関係会社有価証券	14,294
	167,217

これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関係会社株式及びその他の関係会社有価証券」には含めておりません。

2020/03/27 15:03

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)1 当事業年度における取得自己株式1,739株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2 当期間における取得自己株式には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式数は含めておりません。

2020/03/27 15:03

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
関係会社株式評価損	8,699 〃		11,125 〃
投資有価証券評価損	426 〃		245 〃
その他	1,032 〃		978 〃
前払費用	△1,427 〃		△1,217 〃
投資有価証券評価差額金	△61 〃		△1,218 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△376 〃		△523 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/03/27 15:03

#7 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式: 移動平均法による原価法
満期保有目的の債券: 償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のあるもの:期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの:移動平均法による原価法
投資事業組合への出資:組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。投資事業組合出資金のうち関係会社に該当するものについては、「その他の関係会社有価証券」に計上しております。2020/03/27 15:03

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式: 移動平均法による原価法

2020/03/27 15:03