当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2022年1月14日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
市場販売目的であるソフトウェア資産について回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、ソフトウエア評価損17百万円を特別損失として計上いたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年11月期連結決算において、ソフトウエア評価損17百万円を特別損失として計上いたしました。