有価証券報告書-第14期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、各回とも付与後に実施された株式分割後の株式数に換算して記載しております。(株式分割の実施日および内容:2014年11月1日1株につき100株、2015年7月1日1株につき5株、2016年4月1日1株につき2株、2018年7月1日1株につき2株)
2.上記のほか、細目については、臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役、監査役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。
3.対象勤務期間は定めておりません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2014年11月1日付株式分割(1株につき100株の割合)、2015年7月1日付株式分割(1株につき5株の割合)、2016年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 権利行使価格は、各回とも付与後に実施された株式分割(2014年11月1日付株式分割(1株につき100株の割合)、2015年7月1日付株式分割(1株につき5株の割合)、2016年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合))による調整後の価格を記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 7,684 | 734 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | |
| 新株予約権戻入益 | 493 | 3,563 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役4名、子会社取締役3名 当社従業員40名、子会社従業員17名 | 当社取締役6名、当社監査役3名、 子会社取締役1名、当社従業員71名、子会社従業員33名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 276,000株 | 普通株式 738,800株 |
| 付与日 | 2014年6月27日 | 2015年10月13日 |
| 権利確定条件(注)2 | 付与日(2014年6月27日)以降、権利確定日(2016年6月16日)まで継続して勤務していること | 付与日(2015年10月13日)以降、権利確定日(2018年9月30日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | (注)3 | (注)3 |
| 権利行使期間 | 自2016年6月17日 至2024年6月16日 | 自2018年7月1日 至2025年10月12日 |
| 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名、子会社取締役1名 当社従業員43名、子会社従業員21名 | 当社取締役3名、子会社取締役2名 当社従業員4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 38,400株 | 普通株式 50,000株 |
| 付与日 | 2015年10月19日 | 2017年10月26日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2015年10月19日)以降、権利確定日(2018年10月6日)まで継続して勤務していること(注)2 | 付与日(2017年10月26日)以降、権利確定日(2020年10月24日)まで継続して勤務していること(注)2 |
| 対象勤務期間 | (注)3 | (注)3 |
| 権利行使期間 | 自2018年10月7日 至2021年10月6日 | 自2020年10月25日 至2023年10月24日 |
| 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名、子会社取締役2名 当社従業員4名 | 当社取締役8名、子会社取締役2名 当社従業員88名、子会社従業員41名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 50,000株 | 普通株式 833,000株 |
| 付与日 | 2017年10月26日 | 2018年3月5日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2017年10月26日)以降、権利確定日(2022年10月24日)まで継続して勤務していること(注)2 | 付与日(2018年3月5日)以降、権利確定日(2021年9月30日)まで継続して勤務していること(注)2 |
| 対象勤務期間 | (注)3 | (注)3 |
| 権利行使期間 | 自2022年10月25日 至2025年10月24日 | 自2021年10月1日 至2028年3月4日 |
| 第7回新株予約権 (ストック・オプション) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名、当社従業員15名 子会社従業員3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 38,500株 |
| 付与日 | 2018年12月4日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2018年12月4日)以降、権利確定日(2022年11月19日)まで継続して勤務していること(注)2 |
| 対象勤務期間 | (注)3 |
| 権利行使期間 | 自2022年11月19日 至2024年11月18日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、各回とも付与後に実施された株式分割後の株式数に換算して記載しております。(株式分割の実施日および内容:2014年11月1日1株につき100株、2015年7月1日1株につき5株、2016年4月1日1株につき2株、2018年7月1日1株につき2株)
2.上記のほか、細目については、臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象となる取締役、監査役及び従業員との間で締結する新株予約権割当契約書に定めております。
3.対象勤務期間は定めておりません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 8,000 | 444,800 | 4,400 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | 6,800 | 2,000 | |
| 失効 | - | - | 2,400 | |
| 未行使残 | 8,000 | 438,000 | - |
| 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | 26,000 | 629,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | 6,000 | 3,000 | |
| 権利確定 | - | - | 626,000 | |
| 未確定残 | - | 20,000 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 26,000 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | 626,000 | |
| 権利行使 | 6,000 | - | - | |
| 失効 | - | - | 25,000 | |
| 未行使残 | 20,000 | - | 601,000 |
| 第7回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 21,800 | |
| 付与 | - | |
| 失効 | 4,500 | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 17,300 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - |
(注) 2014年11月1日付株式分割(1株につき100株の割合)、2015年7月1日付株式分割(1株につき5株の割合)、2016年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 (ストック・オプション) | 第2回新株予約権 (ストック・オプション) | 第3回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 110 | 450 | 474 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | 886 | 1,002 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | 117 |
| 第4回新株予約権 (ストック・オプション) | 第5回新株予約権 (ストック・オプション) | 第6回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 920 | 920 | 1,388 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 489 | 554 | 13 |
| 第7回新株予約権 (ストック・オプション) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,342 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 698 |
(注) 権利行使価格は、各回とも付与後に実施された株式分割(2014年11月1日付株式分割(1株につき100株の割合)、2015年7月1日付株式分割(1株につき5株の割合)、2016年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合))による調整後の価格を記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。