(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	22,042千円		13,359千円
未払不動産取得税	21,829		19,061
賞与引当金	16,290		14,870
完成工事補償引当金	8,835		-
資産除去債務	17,997		9,485
減損損失	4,445		1,206
棚卸資産評価損	42,833		38,268
ゴルフ会員権評価損	4,903		4,903
その他有価証券評価差額金	18,658		18,513
その他	246,453		305,751
繰延税金資産小計	404,290		425,422
評価性引当額(注)	△182,447		△274,056
繰延税金資産合計	221,843		151,365
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,785		△5,056
その他	△16,868		△16,550
繰延税金負債合計	△27,653		△21,606
繰延税金資産の純額	194,189		129,758

(注)評価性引当額が91,609千円増加しております。この増加の主な内容は、組織再編で生じた子会社株式の一時差異によるものであります。
(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記していた繰延税金資産の「税務上の売上認識額」および「貸倒引当金超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記事項において、繰延税金資産の「税務上の売上認識額」に表示していた43,106千円、および「貸倒引当金超過額」に表示していた5,089千円は、繰延税金資産の「その他」へ組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0		△0.2
住民税均等割	1.9		1.6
評価性引当額の増減	14.4		6.9
組織再編による影響	-		△11.5
その他	△3.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		28.5