訂正有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.費用計上額及び科目名
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(平成24年12月期)において付与されたストック・オプションについて、ストック・オプションの単位当たりの期末時点における自社の株式の評価額と行使価額との差額を、本源的価値の見積りに基づき公正な評価単価としております。
なお単位当たりの本源的価値の見積方法とは、算定時点においてストック・オプションが権利行使されると仮定した場合の単位当たりの価値であり、当該時点におけるストック・オプションの原資産である自社の株式の評価額と行使価格との差額としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値はDCF方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 144,690 千円
(2) 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.費用計上額及び科目名
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(平成25年12月期)において付与されたストック・オプションについて、ストック・オプションの単位当たりの期末時点における自社の株式の評価額と行使価額との差額を、本源的価値の見積りに基づき公正な評価単価としております。
なお単位当たりの本源的価値の見積方法とは、算定時点においてストック・オプションが権利行使されると仮定した場合の単位当たりの価値であり、当該時点におけるストック・オプションの原資産である自社の株式の評価額と行使価格との差額としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値はDCF方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 188,880 千円
(2) 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.費用計上額及び科目名
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 (第1回新株予約権) | 提出会社 (第2回新株予約権) | 提出会社 (第3回新株予約権) |
| 決議年月日 | 平成23年6月1日 | 平成23年12月20日 | 平成24年6月5日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 40名 | 当社従業員 17名 | 当社取締役 2名 当社従業員 27名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 2,000株 | 普通株式 1,600株 | 普通株式 1,030株 |
| 付与日 | 平成23年6月1日 | 平成23年12月27日 | 平成24年6月7日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成23年6月1日)から権利確定日(平成25年6月1日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成23年12月27日)から権利確定日(平成25年12月27日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成24年6月7日)から権利確定日(平成26年6月5日)まで継続して勤務していること。但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。 |
| 対象勤務期間 | 平成23年6月1日～平成25年6月1日 | 平成23年12月27日～平成25年12月27日 | 平成24年6月7日～平成26年 6月5日 |
| 権利行使期間 | 平成25年6月1日～平成33年5月31日 | 平成25年12月27日～平成33年12月19日 | 平成26年6月7日～平成34年 5月31日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 (第1回新株予約権) | 提出会社 (第2回新株予約権) | 提出会社 (第3回新株予約権) |
| 決議年月日 | 平成23年6月1日 | 平成23年12月20日 | 平成24年6月5日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 2,000 | 1,600 | ― |
| 付与 | ― | ― | 1,030 |
| 失効 | 180 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 1,820 | 1,600 | 1,030 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 (第1回新株予約権) | 提出会社 (第2回新株予約権) | 提出会社 (第3回新株予約権) |
| 決議年月日 | 平成23年6月1日 | 平成23年12月20日 | 平成24年6月5日 |
| 権利行使価格(円) | 500 | 80,000 | 80,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(平成24年12月期)において付与されたストック・オプションについて、ストック・オプションの単位当たりの期末時点における自社の株式の評価額と行使価額との差額を、本源的価値の見積りに基づき公正な評価単価としております。
なお単位当たりの本源的価値の見積方法とは、算定時点においてストック・オプションが権利行使されると仮定した場合の単位当たりの価値であり、当該時点におけるストック・オプションの原資産である自社の株式の評価額と行使価格との差額としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値はDCF方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 144,690 千円
(2) 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.費用計上額及び科目名
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 (第1回新株予約権) | 提出会社 (第2回新株予約権) | 提出会社 (第3回新株予約権) |
| 決議年月日 | 平成23年6月1日 | 平成23年12月20日 | 平成24年6月5日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 40名 | 当社従業員 17名 | 当社取締役 2名 当社従業員 27名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 2,000株 | 普通株式 1,600株 | 普通株式 1,030株 |
| 付与日 | 平成23年6月1日 | 平成23年12月27日 | 平成24年6月7日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成23年6月1日)から権利確定日(平成25年6月1日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成23年12月27日)から権利確定日(平成25年12月27日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成24年6月7日)から権利確定日(平成26年6月5日)まで継続して勤務していること。但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。 |
| 対象勤務期間 | 平成23年6月1日～平成25年6月1日 | 平成23年12月27日～平成25年12月27日 | 平成24年6月7日～平成26年 6月5日 |
| 権利行使期間 | 平成25年6月1日～平成33年5月31日 | 平成25年12月27日～平成33年12月19日 | 平成26年6月7日～平成34年 5月31日 |
| 会社名 | 提出会社 (第4回新株予約権) | ||
| 決議年月日 | 平成25年4月30日 | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社子会社の役員及び当社並びに当社子会社の従業員 33名 | ||
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 1,665株 | ||
| 付与日 | 平成25年5月1日 | ||
| 権利確定条件 | 付与日(平成25年5月1日)から権利確定日(平成27年4月30日)まで継続して勤務していること。但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。 | ||
| 対象勤務期間 | 平成25年5月1日～平成27年4月30日 | ||
| 権利行使期間 | 平成27年5月2日～平成35年4月29日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 (第1回新株予約権) | 提出会社 (第2回新株予約権) | 提出会社 (第3回新株予約権) |
| 決議年月日 | 平成23年6月1日 | 平成23年12月20日 | 平成24年6月5日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 1,820 | 1,600 | 1,030 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | 180 | 110 | 260 |
| 権利確定 | 1,640 | 1,490 | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 770 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 1,640 | 1,490 | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 1,640 | 1,490 | ― |
| 会社名 | 提出会社 (第4回新株予約権) | ||
| 決議年月日 | 平成25年4月30日 | ||
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ||
| 付与 | 1,665 | ||
| 失効 | ― | ||
| 権利確定 | ― | ||
| 未確定残 | 1,665 | ||
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ||
| 権利確定 | ― | ||
| 権利行使 | ― | ||
| 失効 | ― | ||
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 (第1回新株予約権) | 提出会社 (第2回新株予約権) | 提出会社 (第3回新株予約権) |
| 決議年月日 | 平成23年6月1日 | 平成23年12月20日 | 平成24年6月5日 |
| 権利行使価格(円) | 500 | 80,000 | 80,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 会社名 | 提出会社 (第4回新株予約権) | ||
| 決議年月日 | 平成25年4月30日 | ||
| 権利行使価格(円) | 95,000 | ||
| 行使時平均株価(円) | ― | ||
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(平成25年12月期)において付与されたストック・オプションについて、ストック・オプションの単位当たりの期末時点における自社の株式の評価額と行使価額との差額を、本源的価値の見積りに基づき公正な評価単価としております。
なお単位当たりの本源的価値の見積方法とは、算定時点においてストック・オプションが権利行使されると仮定した場合の単位当たりの価値であり、当該時点におけるストック・オプションの原資産である自社の株式の評価額と行使価格との差額としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値はDCF方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 188,880 千円
(2) 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円