(1) 業 績
当連結会計年度における我が国の経済は、新興国経済の減速懸念、日銀によるマイナス金利導入、英国のEU離脱決定、米国大統領選などを原因とする金融市場の混乱の影響を受けながらも、雇用情勢の回復などを背景に緩やかな回復を続けてきました。米国大統領選後には、積極的な財政政策による米国景気の成長への期待が高まる一方、保護主義的な政策への懸念も広がっており、世界経済の先行き不透明感は依然として強いままであり、緩やかな回復基調が続いている我が国経済にも下押しリスクが存在しております。
当社は、前期より事業領域の拡大(データバックアップサービス、IoT/Cloud Sensing関連サービス)のための投資を続けており、当第3四半期連結会計期間において、セキュリティ関連のAndroidソフトウェアおよびモバイル&クラウド開発に定評のあるタオソフトウエア株式会社を当社グループに加え、事業領域の拡大をさらに加速させました。
当連結会計年度は、①海外での売上が引き続き底堅く推移し、②前期に新規連結した子会社2社の売上高121,723千円、③当第3四半期連結会計期間に新規連結した子会社2社の売上高81,189千円が加わり、連結売上高は過去最高を更新し、1,282,941千円(前期比7.2%増)となりました。
連結対象会社数が増えた状況において、経費節減に努め、営業利益は175,937千円(前期比14.7%)となりましたが、年初から秋までの継続的な円高進行により為替差損を137,969千円計上したことで、経常利益は38,128千円(同73.7%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ会社各社の単体で計算された税金費用が連結経常利益を上回ったことにより、△3,873千円の損失(前期は79,531千円の利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の借入による収入が370,000千円あったことにより、前連結会計年度末に比べ24,365千円増加し、当連結会計年度末には1,364,449千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ232,677千円減少し、△299,971千円となりました。主な減少要因は、税金等調整前当期純利益減少93,361千円、たな卸資産の減少額の増加355,433千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△57,504千円となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出33,754千円でありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ156,924千円減少し、388,291千円となりました。その主な増加要因は長期借入金の借入による増加370,000千円であり、主な減少要因は、新株の発行による収入の減少414,624千円であります。